5. 収入が公的年金のみの高齢者世帯はどのくらい？
厚生労働省の「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」から、高齢者世帯（※）の収入の実態をさらに詳しく見ていきましょう。
高齢者世帯全体の平均所得を見ると、収入の63.5％を「公的年金・恩給」が占め、次いで仕事による「稼働所得」が25.3％、「財産所得」が4.6％と続きます。
ただし、これはあくまで全体の平均値です。
「公的年金・恩給を受給している世帯」に限定して見ると、総所得のすべてが「公的年金・恩給」である世帯が43.4％にものぼることが明らかになっています。
※高齢者世帯とは、65歳以上の人のみで構成されるか、または65歳以上の人と18歳未満の人で構成される世帯を指します。
5.1 総所得に占める公的年金の割合（世帯別）
- 公的年金・恩給の割合が100％の世帯：43.4%
- 公的年金・恩給の割合が80～100％未満の世帯：16.4％
- 公的年金・恩給の割合が60～80％未満の世帯：15.2%
- 公的年金・恩給の割合が40～60％未満の世帯：12.9%
- 公的年金・恩給の割合が20～40％未満の世帯：8.2%
- 公的年金・恩給の割合が20％未満の世帯：4.0%
このように、高齢者全体で見ると稼働所得なども一定の割合を占めていますが、年金受給世帯に絞ると、半数近くが公的年金からの収入のみで生活しているという実態が浮き彫りになります。
6. まとめ
本稿では、日本の公的年金制度が「国民年金」と「厚生年金」の2階建て構造で成り立っていること、そしてそれぞれの加入対象者や保険料、受給額の違いについて確認しました。
公的年金の受給額は、厚生年金の平均月額が約14万6000円、国民年金の平均月額が約5万7000円となっており、加入期間や働き方によって個人差が非常に大きいことがデータから明らかになりました。 特に高齢者世帯の総所得の63.5％を公的年金が占めており、年金が老後生活の最大の基盤となっている実態が確認できます。
そして、年金受給世帯の43.4％が公的年金のみで生活を賄っているという事実は、公的年金が老後資金の大黒柱であることを示しています。 公的年金の受給額には限界がある一方で、老後の生活費には住居費や医療費、介護費用など、継続的な支出が見込まれます。
平均所得のデータやご自身の予想受給額を踏まえ、公的年金だけでは不足する可能性のある部分を、iDeCoやNISAなどの自助努力による資産形成でどう補っていくか、具体的な計画を立てる重要性が増しています。
まずはご自身の年金記録を確認し、長期的な視点でのマネープランを検討することから始めましょう。
参考資料
- 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
- 厚生労働省「令和7年度の年金額改定についてお知らせします」
- 厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 厚生労働省「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」
石津 大希
