4. 【ポイント解説】2025年6月「年金制度改正」見直しポイントをカンタン整理！
2025年6月13日、年金制度改正法が成立しました。働き方や家族構成などの多様化に合わせた年金制度の整備、私的年金制度の拡充などにより、老後の暮らしの安定や、所得保障機能の強化に繋げていくことが主な狙いです。
今回の改正の主な見直しポイントを整理していきましょう。
4.1 年金制度改正の全体像《主な見直しポイント》
社会保険の加入対象の拡大
- 短時間労働者の加入要件（賃金要件・企業規模要件）の見直し（年収「106万円の壁」撤廃へ）
在職老齢年金の見直し
- 支給停止調整額「月62万円」へ大幅緩和（2025年度は月51万円）
遺族年金の見直し
- 遺族厚生年金の男女差を解消
- 子どもが遺族基礎年金を受給しやすくする
保険料や年金額の計算に使う賃金の上限の引き上げ
- 標準報酬月額の上限を、月65万円→75万円へ段階的に引き上げ
私的年金制度
- iDeCo加入年齢の上限引き上げ（3年以内に実施）
- 企業型DCの拠出限度額の拡充（3年以内に実施）
- 企業年金の運用の見える化（5年以内に実施）
こうした内容からも、公的年金制度は現役世代の働き方やライフプランと深い関わりを持っていることが分かります。
5. まとめにかえて
この記事では、60歳・65歳以上のあなたが「年金本体以外に受け取れるかもしれない」公的手当・給付金を5つ紹介しました。
具体的には、老齢年金に上乗せされる「加給年金」「年金生活者支援給付金」や、働き方を支援する雇用保険関連の「再就職手当」「高年齢雇用継続給付」「高年齢求職者給付金」について、申請が必須であること、そしてその要件や金額を詳しく解説しました。
こうした公的支援は、長寿化とともに働き方の多様化が進む現代において、セカンドライフを支える重要なセーフティーネットです。その一方で、「知っている人だけが得をする」と言われるように、こうした給付は原則として自分から申請しなければ受け取れません。
2025年6月成立の年金改正法には、老後の働き方に影響する「在職老齢年金の見直し」や、低所得者支援の機能強化に向けた検討も含まれており、公的年金制度は常に変化しています。
年金加入状況や受給見込み額を世帯単位で把握するとともに、こうした制度改正に関する情報についても高くアンテナを張っておきたいものです。
情報をただ待っているだけでは、本来受け取れるはずの権利を逃してしまうことがあるかもしれません。自分から情報収集や手続きを進めていくことが、安心でゆとりのある老後生活を送るための確かな一歩となるでしょう。
参考資料
- 日本年金機構「初めて老齢年金を請求するとき」年金請求書（国民年金・厚生年金保険 老齢給付）様式第101号
- 日本年金機構「か行 加給年金額」
- 日本年金機構「加給年金額と振替加算」
- 厚生労働省「年金生活者支援給付金制度について」
- 日本年金機構「老齢（補足的老齢）年金生活者支援給付金の概要」
- 日本年金機構「令和7年4月分からの年金額等について」
- 厚生労働省「Q＆A～高年齢雇用継続給付～」
- 厚生労働省「令和7年4月1日から高年齢雇用継続給付の支給率を変更します」
- 日本年金機構「年金と雇用保険の高年齢雇用継続給付との調整」
- 厚生労働省「再就職手当のご案内」
- 厚生労働省「離職されたみなさまへ＜高年齢求職者給付金のご案内＞」
- 厚生労働省「年金制度改正法が成立しました」
マネー編集部社会保障班
