4. おわりに
後期高齢者の医療費負担は、制度開始から時間が経過した現在でも見直しの議論が行われている重要なテーマのひとつです。
現行の制度では多くの後期高齢者が1割負担で医療を受けられる一方で、一定以上の所得がある場合に2・3割負担が適用されている状況です。
2025年9月末には後期高齢者の窓口負担を軽減する措置が終了されましたが、長年手を付けられていない「現役並み所得」についても、社会保障全体の持続可能性を考えるうえで見直しの議論が必要であると言えるでしょう。
参考資料
- 政府広報オンライン「後期高齢者医療制度 医療費の窓口負担割合はどれくらい？」
- 厚生労働省「後期高齢者の窓口負担割合の変更等（令和３年法律改正について）」
- 厚生労働省「世代内、世代間の公平の更なる確保による全世代型社会保障の構築の推進」
- 厚生労働省「第203回社会保障審議会医療保険部会（ペーパーレス） 資料」
湯田 浩平
