【後期高齢者医療保険】高齢者の医療費「3割負担」拡大へ？現在の基準で「3割負担」になる年収基準はいくらか後期高齢者医療保険制度について簡単におさらい！窓口負担割合判定の流れ

2. 後期高齢者医療保険の窓口負担割合判定の流れ

窓口負担割合判定の流れ

後期高齢者医療保険制度の窓口負担割合は、1・2・3割に分類されています。前述したように基本的には1割負担となりますが、一定金額以上の所得を得ている場合は2・3割負担となるケースがあります。

例えば、2人以上世帯であれば年金収入とその他の合計所得金額が320万円未満で1割負担となります。しかし、合計所得金額が320万円以上になると窓口負担は2割と設定されます。

合計所得金額については単身世帯と2人以上世帯で異なるため、ご自身の世帯状況を踏まえて確認してみてください。

では現在の基準で、3割負担に該当する年収は具体的にいくらになるのでしょうか。厚生労働省の資料によると、現役並み所得と判断される基準について以下のように記載されています。

3割負担に該当する年収基準について

もう1つの判断基準として課税所得が145万円以上と定められている点もおさえておきましょう。なお、現役並み所得の基準については2006年以降で一度も手を付けられていないため、判断基準の見直しが継続して検討されています。

次章では、一人当たり医療費と自己負担額の比較について確認していきましょう。