2026年2月は、2ヶ月に一度の年金支給月ですね。
「自分の年金は平均と比べてどうなんだろう」「周りの人はいくらくらいもらっているのかしら」と、明細を見て気になった方もいらっしゃるかもしれません。
老後の生活を支える大切な収入源である公的年金ですが、その仕組みやご自身の受給額について、正確に把握している方は意外と少ないのではないでしょうか。
この記事では、日本の公的年金の基本である「2階建て構造」から、2026年の支給スケジュール、そして気になる厚生年金と国民年金の平均受給額を男女別・金額の分布まで、最新のデータをもとに詳しく解説していきます。
ご自身の状況と照らし合わせながら、今後のライフプランを考えるきっかけにしていただければ幸いです。
日本の公的年金、その仕組みはどうなっている？
公的年金制度について、「2階建て構造」という言葉を耳にしたことがある方も多いかもしれません。
これは、日本の年金制度が、原則として国内に住む20歳以上60歳未満の全員が加入する「国民年金（基礎年金）」を1階部分とし、会社員や公務員などがその上に加入する「厚生年金」を2階部分とする構成になっているためです。
1階部分：国民年金（基礎年金）の概要
- 加入対象者：原則として日本に居住する20歳以上60歳未満のすべての人
- 年金保険料：国民年金保険料は加入者全員が同じ金額です。ただし、毎年度見直しが行われます（2025年度月額：1万7510円）
- 受給額：保険料を40年間すべて納付した場合に満額を受け取れます（2025年度月額：6万9308円）
国民年金の加入者は第1号から第3号被保険者まで区分され、このうち第2号被保険者が次に説明する厚生年金に加入します。厚生年金の保険料を納めている方は、国民年金保険料を別途支払う必要はありません。
また、第3号被保険者についても、個別に保険料を納付する義務はありません。
2階部分：厚生年金の概要
- 加入対象者：会社員や公務員のほか、パートタイマーなどで特定適用事業所（※1）に勤務し、一定の要件を満たす人が国民年金に上乗せして加入します
- 年金保険料：収入額に応じて厚生年金保険料が変動します。ただし、保険料計算の基になる収入には上限が設けられています（※2）
- 受給額：加入していた期間や納付した保険料額によって個人差が生じます
※1 特定事業所とは、1年のうち6ヶ月以上、適用事業所における厚生年金保険の被保険者（短時間労働者や共済組合員は除く）の総数が51人以上になると見込まれる企業などを指します。
※2 厚生年金の保険料額は、標準報酬月額（上限65万円）と標準賞与額（上限150万円）に保険料率を乗じて算出されます。
