高齢者世帯の平均所得と収入の内訳
次に、高齢者世帯の「1世帯あたりの平均所得金額」はどのくらいかを見ていきましょう。ここでは、厚生労働省の『2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況』を参考にします。
この資料において、高齢者世帯とは「65歳以上の人のみで構成されるか、または65歳以上の人と18歳未満の人で構成される世帯」と定義されています。
高齢者世帯における平均所得額
厚生労働省『2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況』によると、高齢者世帯の総所得は314万8000円です。総所得に占める各所得の金額や割合も確認しましょう。
高齢者世帯の所得構成
- 稼働所得：79万7000円（25.3％）
- うち雇用者所得（※）：66万5000円（21.1％）
- 公的年金・恩給：200万円（63.5％）
- 財産所得：14万4000円 （4.6％）
- 公的年金・恩給以外の社会保障給付金：1万8000円 （0.6％）
- 仕送り・企業年金・個人年金等・その他の所得：18万9000円（6.0％）
月額に換算すると約26万円の所得のうち、3分の2にあたる約16万6000円が「公的年金」で占められています。その次に、約5万5000円の「雇用者所得」が続いています。
このデータから、高齢者世帯の生活は公的年金を基盤としつつ、主に就労による収入で補っている実態がうかがえます。
※雇用者所得とは、世帯員が勤務先から受け取った給料・賃金・賞与の合計額を指し、税金や社会保険料が含まれています。
国民年金の受給額を増やす方法：付加年金とは
働き方が多様化する現代では、厚生年金に加入しないフリーランスや自営業として働く方も増えています。
しかし、国民年金のみの受給となる場合、老後の年金額は少なくなる傾向にあります。
国民年金の受給額を増やす方法の一つとして、今回は「付加保険料の納付」について解説します。
付加年金とは、定額の国民年金保険料（2025年度は月額1万7510円）に「付加保険料（月額400円）」を上乗せして納めることで、将来受け取る年金額を増やせる制度です。
付加保険料を納められる対象者
- 国民年金第1号被保険者
- 65歳未満の任意加入被保険者
付加保険料を納められないケース
- 国民年金保険料の納付が免除されている人（法定免除、全額免除、一部免除、納付猶予、学生納付特例のいずれか）
- 国民年金基金に加入している人
個人型確定拠出年金（iDeCo）と付加年金は、同時に加入することが可能です。ただし、iDeCoの掛金によっては併用できない場合もあるため注意が必要です。
シミュレーション：40年間付加保険料を納付した場合
仮に20歳から60歳までの40年間、付加保険料を納め続けた場合を考えてみましょう。
65歳以降に受け取れる「付加年金額」は、「200円 × 付加保険料を納付した月数」で計算できます。
- 40年間に納付する付加保険料の総額：19万2000円（400円×480ヶ月）
- 65歳以降に上乗せされる付加年金額（年額）：9万6000円（200円×480ヶ月）
40年間で納付した付加保険料の合計は19万2000円です。一方で、毎年の年金受給額に9万6000円が加算されるため、2年間年金を受け取れば元が取れる計算になります。
まとめ
今回は、公的年金の仕組みから平均受給額、高齢者世帯の家計事情まで、幅広くご紹介しました。
厚生年金と国民年金の平均額や分布をご覧になり、ご自身の状況と比較して、様々な感想を持たれたことでしょう。
現役時代の働き方や加入期間によって受給額が大きく変わるため、年金額はまさに一人ひとり異なります。
大切なのは、平均額に一喜一憂するのではなく、ご自身の正確な年金額を把握し、それに基づいた生活設計を立てることです。
年に一度届く「ねんきん定期便」や、日本年金機構の「ねんきんネット」を活用すれば、いつでもご自身の年金記録や将来の見込額を確認できます。
まずは現状を把握することから始めてみてはいかがでしょうか。
参考資料
- 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
- 日本年金機構「年金はいつ支払われますか。」
- 厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 厚生労働省「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」
- 日本年金機構「国民年金付加年金制度のお知らせ」
石津 大希
