12月は年金の支給日が訪れる時期ということもあり、シニア世帯の家計状況に関心が高まる季節です。
物価上昇・光熱費の増加もあり、年金だけで生活できるのか不安を抱える声も少なくありません。
特に65歳以上の無職夫婦世帯については、「平均どれくらい貯蓄があるのか」「毎月どれほど支出がかかるのか」「実際の年金額はいくらなのか」といった点は気になるところです。
この記事では、政府統計をもとに老後の家計データを整理し、現役世代〜シニア世代まで知っておきたい“リアルな数字”をまとめます。
将来の家計管理に不安を感じている方は、ぜひ参考にしてください。
1. 国民年金・厚生年金の平均受給額を確認
完全にリタイアすると、収入のほとんどを年金に依存するケースが一般的です。公的年金の強みは終身にわたって支給される点で、長生きリスクの対策として軸になる収入です。
厚生労働省の資料を参考に、令和5年度における国民年金・厚生年金の平均受給額を見てみましょう。
あくまでも平均値であり、実際の受給額には個人差があります。自身の年金額を詳しく知りたい場合は、ねんきん定期便やねんきんネットを活用しましょう。
著者
1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)
厚生労働省や保険業界・不動産業界での勤務を通じて、社会保険や保険、不動産投資の実務を担当。FP1級と社会保険労務士資格を活かして、多くの家庭の家計見直しや資産運用に関するアドバイスを行っている。金融メディアを中心に、これまで1000記事以上の執筆実績あり。保有資格は1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)、社会保険労務士、行政書士、宅地建物取引主任士など。合同会社柴田人事労務オフィス代表社員。
監修者
マネー編集部社会保障班は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア ~LIMO(リーモ)~』において、厚生労働省や官公庁の公開情報等をもとに社会保障制度や社会福祉、公的扶助、保険医療などをテーマに関する記事を執筆・編集・公開している。
マネー編集部社会保障班は、地方自治体職員出身の太田彩子、日本生命保険相互会社出身の村岸理美、株式会社三菱UFJ銀行と三井住友信託銀行株式会社出身の和田直子など、豊富な経験と知識を有した編集者で構成されている。表彰歴多数の編集者も複数在籍。「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」「福祉医療」等の業務や、国民健康保険料の賦課、保険料徴収、高額療養費制度などの給付、国民年金や国民健康保険への資格切り替え、補助金申請等の業務を担った実務経験者も在籍している。
CFP®、1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)、2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)、一種外務員資格(証券外務員一種)などの資格保有者も多数在籍。(最新更新日:2025年8月26日)