【65歳からの保険料】国民健康保険料と介護保険料はいくら？「平均負担額」と月ごとの目安を解説 65歳以上の介護保険料、全国平均はいくら？

5. 保険料の負担を軽くするために知っておきたいこと

高齢期の家計を安定させるには、医療保険料や介護保険料の仕組みを理解しておくことが重要です。

65歳を過ぎると、収入や年金額に応じて負担額が変わるため、制度を正しく把握しておくことで無理のない支払い計画を立てやすくなります。

介護保険料は、所得や年金額に応じて段階的に設定されています。

所得が低い人ほど軽減される仕組みになっており、自治体によっては独自の減免措置を設けている場合もあります。

また、会社の倒産や事業縮小など、雇用者側の都合による離職も減免対象に含まれることがあります。条件に該当するかどうかは、お住まいの自治体で確認しておくとよいでしょう。

介護保険料を滞納したままにしておくと、介護サービスを利用する際に影響が出る場合があります。

例えば、

といった措置が取られることもあります。

支払いが難しい場合は、滞納する前に自治体の窓口へ早めに相談することが大切です。

少子高齢化の進行に伴い、介護・医療・年金といった社会保障全体の費用は増え続けています。

以下のグラフは、社会保障給付費（年金・医療・福祉などを含む総額）の推移を示したものです。

社会保障給付費の推移

社会保障給付費は年々増加しており、そのうち高齢者に関連する給付（年金・高齢者医療・介護など）が全体の約6割（61.1％）を占めています。

今後も高齢化が進むにつれてこの割合はさらに高まる見通しであり、それに伴って保険料負担の増加も避けられないと考えられます。

65歳を境に、医療保険や介護保険の区分が切り替わり、保険料の算定方法や納付方式が変わります。

所得や地域によって負担額に差が出る仕組みのため、自分の状況に合った金額を把握しておくことが大切です。

また、介護保険料には減免制度があり、支払いが難しい場合は早めの相談が有効です。

今後も高齢化の進行に伴い、保険料の上昇は避けられない見通しです。

制度の仕組みを理解し、無理のない家計設計を意識して備えていきましょう。

加藤聖人