2024年の開始から3年目を迎える新NISA。物価高や不確実な経済環境が続くなか、個人の資産形成に対する意識は大きく変化しました。

J-FLEC（金融経済教育推進機構）の最新調査結果では、二人以上世帯の金融資産残高が大幅に増加しており、その要因として給与収入以上に「投資による運用成果」が大きく寄与していることが明らかになりました。

もはや投資は一部の人のためのものではなく、暮らしとお金を守るための「ごく一般的な」手段の一つとなりつつあることがうかがえます。

この本記事では、新NISAの制度概要から、長期運用による具体的なシミュレーション、そして後悔しない投資先選びのポイントまでを分かりやすく解説します。

年末年始は、暮らしとお金まわりを見直す絶好のタイミング。2026年こそ、「お金に働いてもらう」仕組みを整えてみてはいかがでしょうか。

1. J-FLEC最新調査：家計の資産増加は「投資の力」が大きい！

2025年12月18日、J-FLEC（金融経済教育推進機構）が公表した「家計と金融行動に関する世論調査」の結果では、家計の資産形成に大きなな変化が見られました。

二人以上世帯「金融資産保有額の推移」1/4

二人以上世帯の金融資産保有額

出所：J-FLEC（金融経済教育推進機構）家計と金融行動に関する世論調査（2025年）のポイント

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二人以上世帯の金融資産保有額は平均1940万円、中央値は720万円に達し、前年（平均1374万円、中央値350万円）から大幅に増加しています。

二人以上世帯「金融資産残高の増加理由」2/4

二人以上世帯「金融資産残高の増加理由」

出所：J-FLEC（金融経済教育推進機構）家計と金融行動に関する世論調査（2025年）のポイント

特筆すべきはその増加理由です。「定例的な収入の増加」「定例的な収入からの貯蓄割合引き上げ」を抑え、「株式・債券評価額の増加（38.7%）」や「配当や金利収入（35.0%）」といった運用益が上位を占めました。

インフレ局面において、ただ貯めるだけでなく「資産をどう持っておくか」という意識が、こうしたデータに反映されていることが推測されるでしょう。

次では、こうした現状を踏まえ、自身の資産を守り育てるための土台となる「新NISA」の仕組みについて整理していきます。