4. 厚生年金と国民年金の「平均受給月額」と「個人差」を整理
厚生労働省の「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」のデータを基に、国民年金と厚生年金の平均的な受給月額を男女別、そして全体で見ていきましょう。
4.1 厚生年金の平均受給月額
〈全体〉平均14万6429円
- 〈男性〉平均16万6606円
- 〈女性〉平均10万7200円
4.2 国民年金の平均受給月額
〈全体〉平均5万7584円
- 〈男性〉平均5万9965円
- 〈女性〉平均5万5777円
会社員や公務員だった方が受け取る厚生年金（国民年金部分を含む）は、現役時代の働き方や加入期間、その間の収入によって受給額が大きく異なり、個人差が生まれやすい特徴があります。
そのため、月々の受給額が2万円に満たない方から25万円を超える方まで、幅広い層に分布しています。
一方、自営業者など国民年金のみに加入していた場合、男女ともに平均月額は5万円台です。仮に満額受給できたとしても、2025年度の基準では月額6万9308円となります。
国民年金のみを受給するケースでは、厚生年金ほど大きな個人差は生じにくいものの、老後資金をより手厚く準備する必要があると言えるでしょう。
5. 「公的年金のみ」で生活する高齢者世帯はどのくらいの割合？
厚生労働省が公表した「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」から、高齢者世帯（※）の収入状況を確認してみましょう。
まず高齢者世帯全体の所得構成を見ると、収入の63.5％が「公的年金・恩給」で占められています。次いで、仕事による「稼働所得」が25.3％、「財産所得」が4.6％と続きます。
ただし、これはあくまで全体の平均値です。「公的年金・恩給」を受け取っている世帯に限定して見ると、収入のすべてが年金である世帯の割合は43.4％に達します。
※高齢者世帯とは、65歳以上の人のみで構成されるか、または65歳以上の人に18歳未満の人が加わった世帯を指します。
5.1 総所得に占める公的年金・恩給の割合別の世帯数
- 公的年金・恩給が総所得の100％を占める世帯：43.4%
- 公的年金・恩給が総所得の80～100％未満を占める世帯：16.4％
- 公的年金・恩給が総所得の60～80％未満を占める世帯：15.2%
- 公
このようにシニア全体で見れば稼働所得なども一定の割合を占めていますが、年金受給世帯に絞ると、その半数近くが公的年金収入のみに頼って生活しているという実態が浮き彫りとなっています。
的年金・恩給が総所得の40～60％未満を占める世帯：12.9% - 公的年金・恩給が総所得の20～40％未満を占める世帯：8.2%
- 公的年金・恩給が総所得の20％未満を占める世帯：4.0%
高齢者世帯全体で見ると稼働所得なども一定の割合を占めていますが、年金受給世帯に限定すると、半数近くが公的年金収入のみで生活している実態が明らかになりました。
6. まとめ：12月の年金支給前にチェックしておこう
12月の年金支給日が近づいてきました。今のうちに「年金生活者支援給付金」を受け取れるかどうか、確認しておくと安心です。老齢・障害・遺族年金を受給していて、所得などの条件を満たしていれば、年金に加えて給付金が支給される可能性があります。
特に、公的年金だけで暮らしている世帯にとって、この上乗せは家計の心強い助けになるでしょう。気になることある場合は、お住まいの市区町村の窓口や年金事務所で確認し、気持ちよく年末を迎えられるよう準備してみてください。
ただし、こうした給付金制度が将来も続くとは限りません。現役世代の方は、給付金に頼らない老後を過ごすために、今から資産形成を考えておくことが大切です。
※当記事は再編集記事です。
参考資料
- LIMO「【冬の給付金】12月15日支給の「年金生活者支援給付金」｜ひとり1万900円が上乗せされる対象者と申請方法とは？」
- 厚生労働省「年金生活者支援給付金制度について」
- 日本年金機構「老齢（補足的老齢）年金生活者支援給付金の概要」
- 厚生労働省「年金生活者支援給付金制度 特設サイト」
- 日本年金機構「令和7年4月分からの年金額等について」
- 日本年金機構「年金生活者支援給付金請求手続きのご案内」
- 日本年金機構「老齢基礎年金を新規に請求する方の請求手続きの流れ」
- 厚生労働省「令和５年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 厚生労働省「Ⅱ 各種世帯の所得等の状況」
- 厚生労働省「令和 ７年度の年金額の改定について」
- 日本年金機構「個人の方の電子申請（年金生活者支援給付金請求書）」
- 厚生労働省「用 語 の 説 明」
筒井 亮鳳
