4. 老後の収入源が「公的年金だけ」のシニアはどれくらいいる？
厚生労働省が公表した「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」をもとに、高齢者世帯（※）の収入構成を見ていきます。
まず、高齢者世帯全体の平均的な収入内訳を確認すると、「公的年金・恩給」が63.5％と最も大きな割合を占めており、続いて就労による「稼働所得」が25.3％、「財産所得」が4.6％となっています。
とはいえ、これは全体の平均値であり、「公的年金・恩給を受給している世帯」に限定した場合、収入のすべてを年金に頼っている世帯が43.4％にのぼることが分かっています。
※高齢者世帯：65歳以上の者のみで構成するか、又はこれに18歳未満の者が加わった世帯
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が100％の世帯：43.4%
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が80～100％未満の世帯：16.4％
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が60～80％未満の世帯：15.2%
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が40～60％未満の世帯：12.9%
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が20～40％未満の世帯：8.2%
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が20％未満の世帯：4.0%
このように、高齢者全体では稼働所得などが一定の割合を占めているものの、年金受給世帯に限定して見ると、生活費のほぼすべてを公的年金に頼っている世帯が半数近くに達している実態が見えてきます。
5. 年金支給日をきっかけに「老後の収入と必要資金」を見直して安心できる生活へ
2025年12月15日は、10月分＋11月分の年金がまとめて支給されるタイミングです。
多くのシニア世帯では年金収入だけで家計が黒字化しないケースも見られます。暖房費が増える冬の時期は、生活費のやりくりが難しくなりやすいため、年金額の把握をはじめ、現在の収支・貯蓄・今後の生活設計を見つめ直すタイミングとして最適です。
物価動向を踏まえると「年金だけで安心できる老後」を目指すのは容易ではありません。
現役世代の方はiDeCoや新NISAなどの資産形成を検討することでリスクが分散されますし、すでに年金生活の方も、公的支援制度の活用や給付金・減税の情報をこまめに確認することで家計の安定につながります。
これからの長い老後生活を無理なく過ごすためにも、まずは「自分の年金と生活費の現状を知ること」から始めてみてください。
参考資料
- 厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
- 日本年金機構「令和7年4月分からの年金額等について」
- 厚生労働省「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」II 各種世帯の所得等の状況
- 厚生労働省「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」用語の説明
マネー編集部社会保障班
