12月は、物価上昇・暖房代・食費の増加などで、家計の負担が特に大きくなる時期です。
そんななか、2025年12月15日の年金支給日は、10月分＋11月分の年金が振り込まれるため、多くの年金受給者にとって重要な日となります。
とくに「厚生年金＋国民年金」を受給している方は、いくら受け取れるのか、気になるところではないでしょうか。
2025年度の公的年金（国民年金・厚生年金）は前年度より1.9％の増額となり、年金生活者の家計を下支えする内容となっています。
そこで本記事では、公的年金制度の仕組み・年金「30万円以上」受給者の割合・老後の収入事情を整理して解説します。
今後の生活設計のヒントとしてお役立ていただければ幸いです。
1. 【概要をおさらい】日本の公的年金制度は「国民年金と厚生年金」の2階建て構造
日本の公的年金制度は、土台となる「国民年金」と、その上に積み上がる「厚生年金」で構成されており、この構造は一般的に「2階建て」と呼ばれます。
ここでは、この2つの制度の基本をあらためて確認していきます。
【1階部分】国民年金（基礎年金）の仕組みをおさらい
- 加入対象：原則として日本に住む20歳から60歳未満のすべての人
- 保険料：全員定額、ただし年度ごとに改定される（※1）
- 受給額：保険料を全期間（480カ月）納付した場合、65歳以降で満額の老齢基礎年金（※2）を受給できる。未納期間分に応じて満額から差し引かれる
※1 国民年金保険料：2025年度月額は1万7510円
※2 国民年金（老齢基礎年金）の満額：2025年度月額は6万9308円
【2階部分】厚生年金の仕組みをおさらい
- 加入対象：会社員や公務員、またパートなどで特定適用事業所（※3）に働き一定要件を満たす人が、国民年金に上乗せで加入
- 保険料：収入に応じて（上限あり）決定される(※4)
- 受給額：加入期間や納付済保険料により、個人差が出る
国民年金と厚生年金では、加入できる人の範囲、保険料の計算方法、そして受給額の算出方式が異なるため、老後に受け取る年金額は、加入していた制度や現役時代の所得に応じて差が生まれます。
また、公的年金の支給額は、物価や現役世代の賃金の変動を踏まえて毎年調整される仕組みである点も理解しておきたいポイントです。
※3 特定事業所：1年のうち6カ月間以上、適用事業所の厚生年金保険の被保険者（短時間労働者は含まない、共済組合員を含む）の総数が51人以上となることが見込まれる企業など
※4 厚生年金の保険料額：標準報酬月額（上限65万円）、標準賞与額（上限150万円）に保険料率をかけて計算される
