4. 実際に受け取れる年金額は「年金振込通知書」で確認できる
公的年金の支給額は、物価の動向や現役世代の賃金水準などを踏まえ、毎年度見直しが行われています。
2025年度の年金額は4月分から改定され、2024年度と比べて1.9%の増額となりました。
なお、公的年金は後払い方式が採用されており、前月分までの2カ月分がまとめて支給される仕組みです。
増額後の年金額が反映されるのは「4月分」で、その支給日は6月13日でした。
金融機関で年金を受け取っている場合、この支給日にあわせて「年金振込通知書」が郵送されます。
年金振込通知書には、次のような内容が記載されています。
（1）年金支払額
1回に支払われる年金額（控除前）
（2）介護保険料額
年金から天引きされる介護保険料額
（3）後期高齢者医療保険料、国民健康保険料（税）
※特別徴収される場合に記載される
年金から天引きされる「後期高齢者医療保険料」または「国民健康保険料（税）」
（4）所得税額および復興特別所得税額
年金支払額から社会保険料（※1）と各種控除額（※2）を差し引いた後の額に5.105%の税率をかけた額
※1 社会保険料：社会保険料とは、特別徴収された介護保険料、後期高齢者医療保険料または国民健康保険料（税）の合計額
※2 各種控除額：扶養控除や障害者控除など
（5）個人住民税額および森林環境税額
年金から特別徴収（天引き）される個人住民税額および森林環境税額
（6）控除後振込額
年金支払額から社会保険料、所得税額および復興特別所得税額、個人住民税額および森林環境税額を差し引いた後の振込金額
（7）振込先
年金が振り込まれる金融機関の支店名（※営業所、出張所などを含む）
（8）前回支払額
令和3年10月から、年金振込通知書に前回の定期支払月に支払った金額
各支払期ごとの天引き額（特別徴収額）は、状況に応じて変更されることがあるため、あらかじめ注意しておく必要があります。
また、年金振込通知書は原則として年1回の送付となっており、振込金額や振込先口座に変更がなければ、それ以降の支給月には新たな通知書は届きません。
