2. 政府が示している総合経済対策「3つの柱」について
政府は、日本経済が長く続いたデフレやコスト削減を重視する状況から脱し、持続的に成長する「成長型経済」へ転換する重要な局面にあると捉えています。
デフレに後戻りすることなく、安定した成長の流れを確立できるかどうかが、現在の大きな課題となっています。
こうした背景を踏まえ、これまでの政策を抜本的に見直し、経済成長によって生まれた成果を国民全体に行き渡らせ、日々の生活の中で豊かさを実感できる社会の実現を目指す方針が示されています。
今回の経済対策は、以下の3つの柱を軸に構成されています。
2.1 第1の柱：「生活の安全保障」と「物価高」への対応
政府は「物価高から暮らしと職場を守る」ことを基本方針に掲げ、地域の状況に応じた支援を一層強化する考えを示しています。
具体策としては、重点支援地方交付金を拡充し、冬場に増えがちな電気代やガス代の負担軽減を図るほか、子育て世帯に対しては「物価高対応子育て応援手当（仮称）」として、子ども1人あたり2万円を支給する予定です。
あわせて、中小企業が賃上げに取り組みやすくなるよう、国や自治体の請負契約における単価を見直し、官公需での適切な価格転嫁を進める方針も示されています。
2.2 第2の柱：危機管理投資と成長投資を通じて「強い経済」を築く
潜在的な成長力を高め、「強い経済」を築くことを目的に、先行的かつ集中的な投資を進める方針が示されています。
投資の重点は、AIや半導体、サプライチェーンの強化といった経済安全保障分野に加え、食料やエネルギーの安定確保、防災対策や国土強靭化など多岐にわたります。
さらに、先端分野の研究開発支援や、非正規雇用を含む幅広い層を対象としたリスキリング（学び直し）、NISAの拡充を通じた資産運用の促進など、将来を見据えた取り組みも盛り込まれています。
2.3 第3の柱：「防衛力」と「外交力」を強化する
国民の安全と持続的な繁栄を支えるため、「強い日本」の実現に向けた取り組みが進められています。
具体例として、防衛体制の抜本的な強化や整備、自衛隊員の待遇改善に加え、幅広い分野での経済外交の推進が掲げられています。
さらに、日米間の関税合意を背景に進められる「日米戦略的投資イニシアティブ」については、計画的に実施していくとし、あわせて企業の資金調達環境を支えるなど、国際的な取り組みの強化も進める考えが示されています。
