7. 【年金の疑問を解決】退職してから再就職まで期間ある場合、年金保険はどうなる？
会社を退職すると、次の勤務先が決まるまでのあいだに国民年金への切り替え手続きが必要になります。
日本国内に住む20歳以上60歳未満の会社員や公務員で、厚生年金に加入していた人が退職すると、その加入資格を失います。
そのため、再就職までの間が空く場合には、国民年金への加入手続きを行う必要があるのです。
退職後は、お住まいの市区町村役場にある国民年金担当窓口で、国民年金への加入手続きを行いましょう。
ただし、60歳未満であっても、すでに厚生年金や共済組合の退職年金（老齢年金）を受給している場合は、国民年金に加入する必要はありません。
また、再就職して再び厚生年金に加入する場合は、勤務先を通じて自動的に手続きが行われるため、個人で国民年金の資格喪失手続きをする必要はありません。
8. まとめにかえて
今回は日本の公的年金制度の概要や平均年金受給額について解説しましたが、いかがでしたでしょうか。
昨今の物価上昇の影響から、本年度の公的年金は、前年度と比較して1.9%増額となりました。
しかし、物価上昇率に追いついておらず実質的には目減りしたといえます。
今後も物価少々や少子高齢化が加速することを踏まえると、老後資金は年金に頼らず自助努力がより一層必要となるでしょう。
まずは老後自分がどのくらいの年金を受け取れるかを確認するところから始めましょう。
どの程度の老後資金を準備していくべきかがわかれば、具体的な老後対策の方法をみえてきます。
何から始めていいかわからない方は、一度FPに相談するのもひとつです。この機会に、老後に向けてできることを検討してみてはいかがでしょうか。
参考資料
- 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
- 日本年金機構「厚生年金の保険料」
- 厚生労働省「令和7年度の年金額改定についてお知らせします」
- 厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 南アルプス市「国民年金加入者が必要な届出」
菅原 美優
