「上場ゴール」を個人投資家は投資利益を守るために許すな

日本の株式市場の主な売買の主体が外国人投資家だということを考えれば、「上場時の時価総額が100億円や200億円では、仮にIPOで一部を保有してもポートフォリオ全体に占める比率は小さくインパクトに欠ける」というのはよく聞くコメントです。IPOはそもそもスルーするという外国人の機関投資家もいます。

こうなると、国内で数多くあるIPOは一体誰のためのイベントかという話になります。

取引所には、日本の個人投資家の投資利益を守るためにも上場の判断はこれまで以上に基準を厳しくするなどして、しっかりやってもらいたいところです。そうでなければ、「預貯金から投資へ」というスローガンは本物とはならないでしょう。

最後に話はそれますが、株式市場のユニバースがしっかりしていれば、海外から日本の株式市場を見ている外国人投資家も少なくともインデックスとしての日本株に興味を持ってくれるというものです。

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青山 諭志

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慶應義塾大学卒業後、国内大手及び外資系大手金融機関に合わせて10年以上勤務し、株式市場を中心にマーケット関連の仕事に従事。その後独立。金融機関では主にアナリストとして企業や産業調査活動に従事。調査内容としてはミクロ・セミマクロが主な分析対象だが、好きなのはマクロ分析。記事で取り扱うテーマはマーケット、企業分析といった株式市場関連の分析や貯蓄といった個人の資産運用(パーソナルファイナンス)を取り扱う。最近は「富の分配」問題や「お金持ち」である富裕層研究にも時間を割いている。その他に興味のある分野はブロックチェーン技術とゲノム(ジーノム)。