高市内閣の経済対策「家計支援」で物価高を乗り越えられそう？「子ども1人あたり2万円の現金給付」「電気・ガス料金の補助」「食料品の購入支援策」 ガソリン暫定税率廃止も！

11月21日に、高市早苗内閣総理大臣が「強い経済」を実現するための経済対策を発表しました。今回の対策では、危機管理投資や成長投資のほか、私たちの生活と密接にかかわる物価高対策も行われます。

高市内閣の経済対策、とくに物価高対策としては、どういった事業が実施されるのでしょうか。

この記事では、高市内閣の経済対策の概要や、物価高対策について解説します。

1. 高市内閣の「経済対策」概要

高市内閣の経済対策は、一般会計で17兆7000億円、特別会計を含めると21兆3000億円程度を見込んでいます。3つの柱を軸に、物価高対応や企業成長、防衛力の強化などにあたります。

今回の経済対策は、ただ規模だけを大きくしたものではなく「戦略的に財政出動をする」という考え方にもとづきます。高市総理がかねてより言及している「責任ある積極財政」を実現し、国力の強化に挑もうとしているのです。

では、次章から物価高対策として掲げられる政策を見ていきましょう。