2. 経済対策①：子どもへの「2万円給付」
1つ目は、子どもへの2万円給付です。政策の詳細は以下のとおりです。
- 事業名称：物価高対応子育て応援手当（仮）
- 対象者：0歳〜高校3年生までの子どもがいる子育て世帯
- 支給額：1人あたり2万円（一律）
- 実施時期：未定
子ども1人あたりに2万円が支給されるため、子どもの人数が多い世帯ほど、支給額が増えます。たとえば、高校1年生と小学6年生の子どもがいる世帯は、合計4万円が世帯に支給される形です。
特筆すべき点として「所得制限がない」ことが挙げられます。現在、0歳〜高校3年生の子どもがいる世帯には児童手当が支給されています。児童手当は、3歳未満が1万5000円、3歳以降は1万円、第3子は年齢問わず3万円が支給される制度です。
児童手当も、2024年10月に所得制限が撤廃されています。今回行われる予定の給付金の支給条件とほぼ同様の条件となっており、実質的に「一時的な児童手当の拡充」のような形になるのです。
次章では、電気・ガス料金の補助について解説します。
