一年の終わりが近づくこの時期、これまでを振り返りながらライフプランを考える方もいるでしょう。
「どこに住みたいか」は年齢やライフステージ、家族のかたちなどによっても変わりやすいもの。
たとえばお子さんがいるご家庭の場合、「子どもが小さい間は自然の中でのびのびできるところに住みたいけれど、子どもが大きくなってきたら進学を考えて都市部に住みたい」と考える人もいるでしょう。
住む場所について主な議論に挙がりやすいのが「住むなら東京か？それとも地方か？」ですが、東京は収入が高くなりやすい一方で、生活費も高くなる傾向にあります。
では実際に月の生活費の平均はどれくらいなのか、全国と比べて東京都の生活費は何が高いのか、具体的に見ていきましょう。
1. 東京の働く世帯「月の生活費」は平均で全国に比べて何が高いのか
今回は東京都「『都民のくらしむき』東京都生計分析調査報告（年報）令和6年」より、平均的な東京都の働く世帯の月の生活費を確認します。
まず東京の勤労者世帯の実収入は平均で月77万2004円、その他の実支出（税・社会保険料等）は15万1644円となっており、可処分所得は62万361円でした（※平均世帯人員 3.24人、世帯主平均年齢 50.2歳）。
消費支出は月37万2602円となっており、全国の勤労者世帯の生活費の平均と比べて1.15倍となっています。
1.1 東京の働く世帯の生活費
消費支出を10大費目別でみると、全国を上回ったのは多い順に教育、住居、教養娯楽、被服及び履物、保健医療、食料、家具・家事用品。
全国対比では教育が1.52倍、住居が1.42倍、教養娯楽が1.39倍などとなっており、やはり東京の教育費や住居費は高いことがわかります。一方で光熱・水道と交通・通信は全国を下回っています。
可処分所得から消費支出を除いた黒字は24万7759円です。
実際には世帯差が大きいでしょう。たとえば上記のうち住居費は2万7063円となっており、持ち家が想定されます。
勤労者世帯のうち住宅ローン返済世帯をみると、実収入は87万2628円と平均より高くなりましたが、住宅ローン返済額（土地家屋借金返済）の平均は11万9935円となっています。
2. 年代別の世帯収入はいくら？
次に、年代別に働く世帯の収入をみていきましょう。
35～39歳は77万3582円、40～44歳は86万7483円、50～54歳で85万8597円となっています。
なお、東京都の勤労者世帯の世帯主の定期収入と臨時収入・賞与を合計した世帯主収入をみると57万3910 円で、全国に比べ1.24 倍と高くなっています。世帯主の配偶者の収入をみると12万2254円で、全国の1.17倍でした。
3. まとめにかえて
東京と全国を比べれば平均でみると収入も支出も多い結果になりました。特に教育費や教養娯楽、住居費用などは地方に比べると高くなりがちでしょう。
子どもの成長やライフステージによって必要な環境や希望する住まいは変わりやすいもの。子どもが巣立ったり、老後生活になったりすることでも希望が変わる可能性はあるでしょう。だからこそ長い目で見て本当に希望する住まいの環境を考えたいものです。
また、東京か地方かだけでなく、首都圏や地方都市などでよいところをとった理想の住まいの環境が見つかる場合もあります。実際に自身が望む住環境を考えながら、具体的に調べてみるとよいでしょう。
参考資料
宮野 茉莉子
