年末年始は、暮らしとお金まわりを見直す良いタイミングです。
働き盛りの40歳代・50歳代のみなさんの中には、目前の家計収支とともに老後資金への関心が高まっている人もいるでしょう。
新NISAやiDeCoを活用した「個人の資産形成」に注目が集まりがちですが、国や自治体の公的支援についても、ぜひアンテナを張っておきたいものです。
公的支援制度には、申請しないと1円も受け取れない「申請主義」のものが多くあります。将来の年金や、60歳以降の就労を考える際、「制度を知っているか」で大きな差がつくかもしれません。
今回は、いつもの老齢年金にプラスされるお金2種類と、雇用保険から出るお金3種類をご紹介します。見落としがちな公的支援について、この時期に必ずチェックしておきましょう。
※LIMOでは、個別の相談・お問い合わせにはお答えできません。
1. 「手続きしないと、振り込まれないお金」いつもの年金以外にも、結構あります！
公的年金（老齢年金・障害年金・遺族年金）は、私たちの暮らしを支える大切なセーフティーネットです。
ただし、支給要件を満たしたら自動的に振り込まれるわけはありません。年金を受け取るためには「年金請求書」を提出して請求手続きをおこなう必要があります。
国や自治体による「手当」「給付金」「補助金」などの多くもまた、受け取るためには申請手続きが必要です。
申請期限や添付書類などのルールを守れなかった場合、本来受け取れるはずのお金が減額されたり、受け取れなくなってしまったりする可能性もあります。
公的な支援制度を必要に応じて確実に活用するためには、自分がどのような支援内容の対象となるかを理解し、手続きをしっかりおこなうことが大切です。
