2025年も終わりに近づき、来年の家計や生活設計について考える時期になりました。
長引く物価高の影響で、特にシニア世代の方々は、公的年金だけを頼りに生活することへ不安を感じているかもしれません。
実は、年金の収入額や所得が一定の基準を下回る場合に、年金に上乗せして支給される「年金生活者支援給付金」という制度があるのをご存じでしょうか。
この制度は、老齢・障害・遺族の3つの基礎年金それぞれに対応しており、生活を支えるための大切な仕組みです。
本記事では、この給付金の対象者となるための具体的な要件、2025年度の支給額、そして申請手続きの流れについて、わかりやすく解説していきます。
ご自身やご家族が対象になるか、この機会にぜひご確認ください。
1. 【年金生活者支援給付金】2カ月に1度のペースで「2カ月分支給される」
「年金生活者支援給付金」は、公的年金等の収入やその他の所得額が基準額に満たない年金受給者の生活を支援するために、年金に上乗せして支給されるものです。
この給付金は基礎年金に応じて以下の3種類に分類されます。
- 老齢年金生活者支援給付金
- 障害年金生活者支援給付金
- 遺族年金生活者支援給付金
いずれの給付金も要件を満たす限り、2カ月に1度のペースで２カ月分支給されます。
2. 【年金生活者支援給付金】支給要件「老齢基礎年金受給者のみ65歳以上」
「年金生活者支援給付金」は、基礎年金を受給している人が、年金等の収入や所得の合計額が一定基準以下となる場合に受け取ることができるお金です。
「年金生活者支援給付金」は3種類あります。それぞれ詳細を見ていきましょう。
2.1 老齢年金生活者支援給付金の対象となる条件
老齢年金生活者支援給付金の支給対象となるのは、下記の支給要件をすべて満たす方です。
- 65歳以上の老齢基礎年金の受給者
- 同一世帯の全員が市町村民税非課税
- 前年の公的年金等の収入金額（※1）とその他の所得との合計額が昭和31年4月2日以後に生まれの方は80万9000円以下、昭和31年4月1日以前に生まれの方は80万6700円以下（※2）
※1 障害年金・遺族年金等の非課税収入は除く
※2 昭和31年4月2日以後に生まれた方で80万9000円を超え90万9000円以下である方、昭和31年4月1日以前に生まれた方で80万6700円を超え90万6700円以下である方には「補足的老齢年金生活者支援給付金」が支給される
2.2 障害年金生活者支援給付金の対象となる条件
障害年金生活者支援給付金の支給対象となるのは、下記の支給要件をすべて満たす方です。
- 障害基礎年金の受給者である
- 前年の所得（※）が479万4000円以下である（扶養親族等の数に応じて増額される）
※ 障害年金等の非課税収入は除く
2.3 遺族年金生活者支援給付金の対象となる条件
遺族年金生活者支援給付金の支給対象となるのは、下記の支給要件をすべて満たす方です。
- 遺族基礎年金の受給者である
- 前年の所得（※）が479万4000円以下である（扶養親族等の数に応じて増額される）
※ 遺族年金等の非課税収入は除く
3. 【年金生活者支援給付金】給付金額「1級の障害基礎年金受給者は1回の支給で1万3626円」
年金生活者支援給付金は、2カ月に一度、公的年金に上乗せして支給されます。
受給中の年金によって、以下3種類の年金生活者支援給付金があり、それぞれに、支給要件と支給額（基準額）が設定されています。
- 老齢年金生活者支援給付金
- 障害年金生活者支援給付金
- 遺族年金生活者支援給付金
3.1 2025年度（令和7年度）の年金生活者支援給付金支給額
2025年度の年金生活者支援給付金の給付金額は、前年度から2.7%引き上げとなりました。
【2025年度】
- 老齢年金生活者支援給付基準額（月額）：5450円
- 障害年金生活者支援給付金（月額）：1級6813円・2級5450円
- 遺族年金生活者支援給付金（月額）：5450円
老齢年金生活者支援給付金については、この基準額に基づき保険料納付済期間等に応じて実際の給付額が計算されます。
上記はいずれも「月額」の金額です。支給日には2カ月分まとめて、公的年金の受取口座に振り込まれます。上記の金額通り受給できる場合、1回の支給で約1万円、年額にすると約6万円受け取れます。
障害基礎年金受給者に関しては、障害等級の1級と2級で受け取る金額が異なります。たとえば障害等級1級の障害基礎年金受給者の場合、月額6813円なので1回の支給では2カ月分の合計1万3626円になります。
なお、「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、2024年3月における平均給付月額（※）は、老齢年金生活者支援給付金4014円、障害年金生活者支援給付金5555円、遺族年金生活者支援給付金5057円です。
※2024年3月において認定されている平均給付金額です。
4. 【年金生活者支援給付金】該当者が多い2パターン「請求手続きガイドはこちら！」
年金生活者支援給付金の支給対象となった人には、原則として日本年金機構からお知らせを兼ねた請求書が郵送されます。
請求書の送付時期や書類形式は、年金の受給状況により異なります。今回は該当する人が多い2つのパターンを見ていきましょう。
【注意事項】
障害年金生活者支援給付金および遺族年金生活者支援給付金の対象者のうち、基礎年金を初めて新規で請求する方（年金と給付金を同時に請求する方）は、年金機構から給付金の請求書は自動的に郵送されません。
この場合、年金の請求手続きとあわせて、ご自身で年金事務所や市区町村の窓口で給付金の請求手続きを行う必要があります。
4.1 ケース1：65歳になり老齢基礎年金を初めて請求する場合
- 65歳になる3か月前に、年金受給に必要な「年金請求書（事前送付用）」に同封して送付
- 必要事項を記入し、受給開始年齢の誕生日の前日以降に、年金の請求書と併せて年金事務所に提出
4.2 ケース2：すでに基礎年金を受給中で、新たに対象となる場合
- 毎年9月の第1営業日から「年金生活者支援給付金請求書（はがき型）」が順次郵送される
- 2025年1月以降に65歳に到達し、日本年金機構から「年金生活者支援給付金請求書（はがき型）」が届いた方は電子申請を利用できます
- 電子申請を利用しない場合は、必要事項を記載し、切手を貼ってポストに投函
なお、支給要件に当てはまるかどうかが確認できない人には「年金生活者支援給付金請求書（A4型）」および「所得情報等を確認するための所得状況届」が届きます。
4.3 給付金の支給はいつ？支給日と支給方法について
年金生活者支援給付金は、年6回に分けて、偶数月の15日に支払われます。なお、15日が土日または祝日のときは、その直前の金融機関の営業日に前倒しとなります。
年金の受取口座と同じ口座に、同日、年金とは別に振り込まれます。（通帳にはそれぞれ別の振込として記載されます）
各支払月には、原則、その前月までの2カ月分の年金生活者支援給付金が支払われます。例えば、12月に給付されるのは、10月分・11月分の給付金です。
5. 【今どきシニア事情のコラム】厚生年金＋国民年金、ほんとうの平均額はいくら？
公的年金の本体を、今のシニアはどの程度受給できているのでしょうか。
厚生労働省「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」から、国民年金と厚生年金の平均年金月額を、男女全体・男女別に見ていきます。
5.1 国民年金と厚生年金の平均受給額（全体・男女別）
平均月額は国民年金（老齢基礎年金）が5万円台、厚生年金（国民年金部分も含む）が14万円台です。
5.2 国民年金の平均月額
- 〈全体〉平均年金月額：5万7584円
- 〈男性〉平均年金月額：5万9965円
- 〈女性〉平均年金月額：5万5777円
5.3 厚生年金の平均月額（国民年金部分を含む）
- 〈全体〉平均年金月額：14万6429円
- 〈男性〉平均年金月額：16万6606円
- 〈女性〉平均年金月額：10万7200円
現役時代の働き方・過ごし方による年金加入履歴の差が、グラフが示すように老後の年金額の男女差・個人差として反映されています。
6. 【年金生活者支援給付金】暮らしを下支えする大切なしくみ
今回は、年金生活者支援給付金制度について、その概要から支給要件、金額、手続き方法まで詳しく見てきました。
この給付金は、公的年金の収入だけでは生活が厳しいと感じる方々を支えるための重要なセーフティネットです。
もしご自身が対象かもしれないと感じた場合は、日本年金機構から届く通知を見逃さないようにしましょう。
また、不明な点があれば、お近くの年金事務所などに問い合わせてみることをおすすめします。
50代の方々にとっては、まだ少し先の話に聞こえるかもしれませんが、こうした公的支援制度の知識は、将来の安心な暮らしを設計する上で不可欠です。
ご自身の年金記録とあわせて、このような制度についても理解を深めておくことが、豊かなセカンドライフへの第一歩となるでしょう。
参考資料
- 厚生労働省「年金生活者支援給付金制度について」
- 厚生労働省「年金生活者支援給付金制度」
- 日本年金機構「老齢（補足的老齢）年金生活者支援給付金の概要」
- 日本年金機構「令和7年4月分からの年金額等について」
- 日本年金機構「老齢基礎年金を新規に請求する方の請求手続きの流れ」
- 日本年金機構「年金生活者支援給付金請求書（はがき型）が届いた方へ」
村岸 理美
