2025年11月21日、政府は新たな総合経済対策を閣議決定しました。
その中でも注目を集めているのが、物価高で家計への負担が大きい子育て世帯への支援策です。「物価高対応子育て応援手当（仮称）」として、子ども1人につき2万円を支給することが正式に決まりました。
今回の給付には所得制限がなく、対象は0歳から高校3年生までの子どもです。給付規模はなんと4000億円にものぼります。家計にとって心強いこの制度、どんな内容なのか詳しく見ていきましょう。
1. 子ども1人2万円「物価高対応子育て応援手当」の対象は18歳まで
「物価高対応子育て応援手当（仮称）」の対象は、0歳から高校3年生までの子どもです。具体的には、平成19年4月2日から令和8年3月31日までに生まれたお子さんが該当します。
この手当には所得制限はなく、対象となる子ども1人あたり2万円が一律で支給されます。
支給方法は、各自治体が管理する子育て支援関連の情報を活用した「プッシュ型」が予定されており、申請手続きの負担を減らし、できるだけ速やかに支給が開始される見込みです。
