2. 政府が掲げる総合経済対策「3つの柱」とは？
政府は、日本経済が長年続いたデフレやコスト削減重視の流れから、持続的な「成長型経済」へ移行する大事な局面にあると見ています。デフレに逆戻りせず、しっかりと成長軌道に乗せられるかが、今まさに問われている段階です。
そのため、従来の政策を大きく見直し、経済成長で得られた利益を国民に広く還元し、暮らしの豊かさを実感できる社会を目指すことを掲げています。
今回の経済対策は、次の3つの柱で構成されています。
2.1 第1の柱：生活の安全保障・物価高への対応
政府は「物価高から暮らしと職場を守る」という方針を掲げ、地域の実情に合わせた支援を強化するとしています。
具体的には、重点支援地方交付金を拡充し、冬の電気・ガス代の負担を軽くするほか、子育て世帯には「物価高対応子育て応援手当（仮称）」として1人あたり2万円を支給する予定です。さらに、中小企業が賃上げしやすい環境を整えるため、国や自治体の請負契約単価を見直し、官公需での価格転嫁をしっかり進めるとしています。
2.2 第2の柱：危機管理投資・成長投資による強い経済の実現
潜在成長率を引き上げ「強い経済」を実現するため、先行的・集中的な投資を強化する方針が示されています。
投資の重点分野は、AIや半導体、サプライチェーンといった経済安全保障に加え、食料・エネルギー安全保障の確立、防災や国土強靭化などです。
さらに、先端科学技術の研究支援や、非正規を含む幅広い層へのリスキリング（学び直し）、NISAの拡充による資産運用の促進など、未来に向けた投資もあげられています。
2.3 第3の柱：防衛力と外交力の強化
国民の安全と繁栄を支えるため、「強い日本」の実現を目指す取り組みが進められています。
防衛力の抜本的な強化や体制整備、自衛隊員の処遇改善に加え、多角的な経済外交の展開も推進されています。
さらに、日米間の関税合意に基づく「日米戦略的投資イニシアティブ」（総額約80兆円）の着実な履行や、企業への資金繰り支援など、国際的な対応も強化される方針です。
