【厚生年金】大学卒業後「平均年収700万円」で60歳まで働いたら、老後の年金「月額20万円」もらえそう?
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2025年12月15日は公的年金の支給日です。
厚生労働省の資料によると、2023年度末現在の厚生年金(国民年金を含む)の月額は14万6429円ですが、年金額は個人差があります。
とくに厚生年金の年金額は、厚生年金保険への加入期間と、その間の年収が影響するため「だいたい〇万円くらいかな」と想像するのも難しいでしょう。
この記事では、大学卒業後~60歳までの38年間、平均年収700万円で働いた場合に65歳から受けとり始める年金額がどれくらいかをシミュレーションしてみます。
1. 【老齢年金】厚生年金(+国民年金)の年金額をシミュレーション
日本の公的年金制度は「1階:国民年金(基礎年金)」と「2階:厚生年金」による2階建て構造になっています。
現役時代に厚生年金に加入して働いていた人は、老後に国民年金(基礎年金)に加えて厚生年金を受給できます。
国民年金は、保険料納付済期間、厚生年金は給与や賞与などの報酬に応じて決まる保険料や年金加入期間により計算されます。詳しい計算式は、次章で解説します。
では、老後に公的年金(国民年金+厚生年金)をどのくらい受け取ることができるのか。以下のケースでシミュレーションしてみましょう。
- 就職年齢:22歳0ヶ月
- 退職年齢:60歳
- 勤務年数:38年
- 平均年収:700万円
- 加入年月:2003年4月
- 終了期間:2041年4月
著者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
元銀行員/一種外務員資格(証券外務員一種)/LIMOマネー編集部金融ライター
一種外務員資格(証券外務員一種)。大学卒業後、株式会社三菱UFJ銀行にて後方事務や法人営業部門のアシスタント事務を経験。その後、三井住友信託銀行に転職し、資産運用アドバイザー業務に約10年間従事。
15年以上にわたり金融機関に在籍し、現役世代からシニア層、富裕層まで延べ1000名以上の個人顧客に対し、資産運用コンサルティングや承継対策を提案。表彰歴多数。現在は、株式会社モニクルリサーチが運営する、くらしとお金の経済メディア『LIMO(リーモ)』、専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO&ファイナンス』にて企画・執筆・編集・監修を幅広く担当。
15年以上の金融機関キャリアに加え、自身も20年以上の投資経験(投資信託・株式・FX・金など)を持つ。金融のプロ・現役投資家・生活者(出産・育児経験)の3つの視点から、年金制度の仕組み、社会保障、NISAや住宅ローン、相続まで分かりやすく解説。Yahoo!ニュース経済カテゴリでアクセスランキング1位を多数獲得。【2026年6月29日更新】