5. 「年金収入のみ」で生活する高齢者世帯の割合は?
厚生労働省が公表した「2024(令和6)年 国民生活基礎調査の概況」から、高齢者世帯(※)の収入の実態を見ていきましょう。
まず、高齢者世帯全体の平均的な所得構成を見ると、収入の63.5%を「公的年金・恩給」が占めており、次いで仕事による収入である「稼働所得」が25.3%、「財産所得」が4.6%となっています。
しかし、これはあくまで全体の平均値です。
「公的年金・恩給を受給している世帯」に絞ると、収入のすべてが「公的年金・恩給」である世帯が43.4%にものぼることがわかっています。
※高齢者世帯:65歳以上の者のみで構成するか、又はこれに18歳未満の者が加わった世帯
5.1 総所得に占める公的年金の割合別に見た世帯構成
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が100%の世帯:43.4%
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が80~100%未満の世帯:16.4%
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が60~80%未満の世帯:15.2%
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が40~60%未満の世帯:12.9%
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が20~40%未満の世帯:8.2%
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が20%未満の世帯:4.0%
このようにシニア全体で見れば稼働所得なども一定の割合を占めていますが、年金受給世帯に絞ると、その半数近くが公的年金収入のみに頼って生活しているという実態が浮き彫りとなっています。
6. まとめにかえて
今回は、公的年金の平均受給額や、年金生活を送る世帯の家計収支に関するデータをご紹介しました。
厚生年金の平均月額は約14万円台、国民年金では約5万円台という数字や、多くの高齢者世帯で家計が赤字になっている現実は、将来に少し不安を感じるきっかけになったかもしれません。
しかし、大切なのは現状を正しく把握し、早めに準備を始めることです。
ご自身の年金加入記録は「ねんきんネット」で確認できますので、一度アクセスして将来の受給見込額を確かめてみてはいかがでしょうか。
その上で、iDeCo(個人型確定拠出年金)やNISA(少額投資非課税制度)といった制度の活用も視野に入れ、ご自身のライフプランに合った資産形成を検討してみるのも一つの方法です。
この記事が、ご自身のセカンドライフをより豊かにするための第一歩となれば幸いです。
7. 参考記事
- 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
- 日本年金機構「令和7年4月分からの年金額等について」
- 日本年金機構「年金はいつ支払われますか。」
- 厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2024年(令和6年)平均結果の概要」
- 厚生労働省「2024(令和6)年 国民生活基礎調査の概況」II 各種世帯の所得等の状況
- 厚生労働省「2024(令和6)年 国民生活基礎調査の概況」用語の説明
吉沢 良子
