2025年11月21日、高市内閣における新たな総合経済対策が閣議決定しました。
本日(11月21日)閣議決定した、「強い経済」を実現する総合経済対策の概要をまとめました。 pic.twitter.com/ofnVlaAhh4
— 首相官邸 (@kantei) November 21, 2025
「強い経済」を実現する総合経済対策は3つの柱で構成されます。このうち、国民の暮らしにより身近な「第1の柱：家計向け支援」には、かねてから「実施しない」としていた現金給付が盛り込まれています。
ただし、対象は子どもに限定。0歳から高校3年生までの子ども1人あたり2万円の現金給付となります。
この記事では、給付金の対象者や支給方法などの詳細と、経済対策のうち家計向け支援をピックアップして、具体的にどのような対策が講じられるのか解説します。
1. 子ども1人あたり2万円を給付へ！「物価高対応子育て応援手当」
「物価高対応子育て応援手当」と名付けられたこの給付金について、対象となる子どもや給付額などの具体的な内容を見ていきましょう。
【物価高対応子育て応援手当】
- 対象者：0歳から高校3年生までのお子さん（平成19年4月2日から令和8年3月31日までに生まれた児童）が対象です。
- 所得制限：保護者の所得に関わらず、一律で支給されます。
- 支給方法：自治体が持つ子育て支援関連の情報を活用し、申請不要の「プッシュ型」で給付される見込みです。
- 支給時期：できるだけ速やかに支給が開始される予定です。
なお、政府はこの給付金に4000億円の予算をあてます。
2. 子どもへの現金給付だけじゃない！家計向けの支援は他にも…
政府が決定した総合経済対策は以下の3つの柱に分けられます。
- 第1の柱：生活の安全保障・物価高への対応
- 第2の柱：危機管理投資・成長投資による強い経済の実現
- 第3の柱：防衛力と外交力の強化
本章ではこのうち特にわたしたち国民の暮らしに密な「第1の柱：生活の安全保障・物価高への対応」について詳しく見ていきます。
「第1の柱：生活の安全保障・物価高への対応」に含まれる家計向けの具体的な支援策は以下の通り。
- ガソリンの暫定税率廃止
ガソリン暫定税率（25.1円）を廃止することにより、1世帯あたり平均で年間約1万2000円程度の負担軽減となる見込み
- 電気・ガス代支援
・1月から3月までの電気・ガス代支援により、3か月間で7000円程度の負担軽減となる見込み
・具体的な1kWhあたりの支援額は、1月と2月が▲4.5円、3月が▲1.5円
- 所得減税
・基礎控除の引き上げ等を含む所得減税により、納税者1人当たり2〜4万円程度の減税を予定
・この措置には、「所得税 年収の壁見直し」も含まれる
- 重点支援地方交付金の拡充
・この交付金のうち、家計支援枠は1世帯あたり平均1万円程度の支援
・加えて、食品価格高騰を踏まえ、1人3000円相当（4人家族で1万2000円相当）が別枠で特別加算
・灯油支援等、実際の支援内容は自治体ごとに決定
- 物価高対応子育て応援手当（4000億円）
・物価高の影響を強く受けている子育て世帯に対し、子ども1人当たり2万円を支給
3. 「子ども1人2万円の給付金」はいつ支給される？
子ども1人あたり2万円の給付金はいつ支給されるのでしょうか。
早期支給が望まれますが、実際の給付手続きは自治体により進められるため、お住まいの市町村により支給時期が異なります。
政府は「可能な限り早期に支給を開始する」としていますが、給付開始までには補正予算編成→国会で承認を得るという手続きが必要です。自治体が実際の手続きに着手するまでには一定の時間を要するでしょう。
ただし、前述のとおり子育て支援関連の仕組みを活用した申請不要の「プッシュ型」で給付される予定なので対応は比較的スピーディーかもしれません。
いずれにしても実際の給付は自治体により異なるため、お住まいの市町村からの詳細発表を待ちましょう。
また、各自治体が実施する重点支援地方交付金の内容にも注目です。
※この記事は過去に公開された記事を再編集しています。
参考資料
- LIMO「現金給付「子ども1人あたり2万円」が決定！「物価高対応子育て応援手当（仮称）」所得制限を設けず」
- 首相官邸 公式X
- 内閣府「「強い経済」を実現する総合経済対策」
- 内閣府「「強い経済」を実現する総合経済対策 ～日本と日本人の底力で不安を希望に変える～」
- 首相官邸「総合経済対策等についての会見」
- 首相官邸「記者会見資料」（総合経済対策）
和田 直子
