【国民年金・厚生年金】ふつうの人は年金をいくらもらえる？「平均受給額」と老後の生活費をデータで解説

2025年も残すところあとわずかとなり、来年の家計やライフプランについて考え始める方も多いのではないでしょうか。

特に40代、50代の方々にとっては、老後資金の準備が現実的な課題として意識される時期かもしれません。

近年、新NISAなどを活用した資産形成が注目されていますが、老後の生活を支える土台となるのは、やはり公的年金制度です。

この記事では、日本の公的年金の基本的な仕組みから、厚生年金と国民年金の平均的な受給額、そして実際に年金を受け取っている高齢者世帯の収入状況まで、最新のデータを基に詳しく解説していきます。

ご自身の将来を考える上で、まずは基本となる年金制度への理解を深めてみませんか。

1. 日本の公的年金は「2階建て」構造

日本の公的年金制度は、国民年金と厚生年金の2つから構成されているため、下の体系図のような「2階建て」構造と呼ばれています。

日本の公的年金制度のしくみ

国民年金制度の加入対象は、原則として国内居住者のうち「20歳以上60歳未満」のすべての人々です。

年金保険料は全国一律で、年度ごとに見直しが実施されます（※1）。40年間保険料を漏れなく納めた人は、65歳以降に満額の老齢基礎年金（※2）を受給できるようになります。

※1 国民年金保険料：2025年度月額は1万7510円
※2 国民年金（老齢基礎年金）の満額：2025年度月額は6万9308円

厚生年金制度に加入するのは、会社員や公務員、さらに特定適用事業所（※3）で働くパートなど、一定の要件をクリアした人で、国民年金と併せて加入する制度となっています。

※3 特定事業所：1年のうち6カ月間以上、適用事業所の厚生年金保険の被保険者（短時間労働者は含まない、共済組合員を含む）の総数が51人以上となることが見込まれる企業など
※4 厚生年金の保険料額：標準報酬月額（上限65万円）、標準賞与額（上限150万円）に保険料率をかけて計算される

「2階建て構造」で説明される日本の公的年金制度は、1階が「国民年金」、2階が「厚生年金」となっていますが、加入対象となる人や保険料の決まり方、将来受給できる年金額などに大きな差があります。