5. 年金制度改正法とは？

2025年6月13日、「社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律案」が参議院本会議で可決され、法律として成立しました。

この改正は多様化する働き方や家族構成、ライフスタイルを踏まえた年金制度を目指すものです。また、私的年金制度の拡充や所得再分配の強化などによって、シニアの暮らしの安定に繋げることなども大切な狙いです。

今回の改正の全体像を見ておきましょう。

5.1 主な改正内容

年金制度改正の全体像

年金制度改正の全体像

出所：厚生労働省「年金制度改正法が成立しました」

社会保険の加入対象の拡大

  • 中小企業において短時間で働く人などが、厚生年金や健康保険に加入し、年金増額などのメリットを受けられるようにする

在職老齢年金の見直し

  • 年金を受け取りながら働くシニアが、年金を減額されにくくなり、より多く働けるようにする

遺族年金の見直し

  • 遺族厚生年金の男女差を解消。子どもが遺族基礎年金を受給しやすくする

保険料や年金額の計算に使う賃金の上限の引き上げ

  • 月収が一定以上となる人が、賃金に応じた年金保険料を負担し、現役時代の賃金に見合った年金を受給しやすくする

その他の見直し

  • 子どもの加算などの見直し、脱退一時金の見直し
  • 私的年金の見直し：iDeCo（イデコ：個人型確定拠出年金）加入年齢の上限引き上げなど

上記の改正内容からも、公的年金は「老後の受給額」だけの話ではなく、現役世代の働き方やキャリアプラン、人生設計とも深い関わりを持つことが分かります。

6. まとめ

本記事では、公的年金制度の具体的な仕組みや平均受給額について詳しく見てきました。 厚生年金は国民年金に上乗せされる「2階部分」であり、平均年金月額は国民年金のみの場合よりも手厚くなる傾向がある一方で、現役時代の働き方や収入によって大きな個人差があることが分かりました。

また、年金支給日が2ヶ月に一度の偶数月の15日であることや、公的年金制度が「国民年金」と「厚生年金」の2階建て構造である点も再確認しました。

さらに、2025年6月に成立した年金制度改正法は、社会保険の加入対象拡大や在職老齢年金の見直しなど、多様な働き方やライフスタイルに対応するための重要な変更を含んでいます。

公的年金は老後の生活を支える柱ですが、改正内容が示唆するように、現役時代の働き方、キャリアプラン、そして私的年金制度の活用など、人生設計全般と深く関わってきます。

ご自身の未来をより豊かにするために、この記事で得た知識を土台として、iDeCoなどの私的年金制度を含めたさらなる情報収集や、具体的な資産形成計画を立てることをおすすめします。

参考資料

石津 大希