2025年も残すところ1カ月ほどとなりました。12月は公的年金の支給があり、今年最後の収入を楽しみにしている世帯も少なくないことでしょう。
しかし、現実には「年金だけでは日常生活程度も賄うのが難しい」と感じる世帯は約4割にも上ります。また、老後の生活を支える収入源は変化していることも、現役世代が知っておくべき情報です。
今回は、70歳代で貯蓄3000万円以上の世帯割合を紹介するとともに、平均年金月額や老後の収入源にも触れていきます。
新しい年を迎えるまでに、老後の生活について一度じっくり考え、新年から貯蓄をスタートしてみてはいかがでしょうか。
1. 70歳代、貯蓄3000万円の世帯は何パーセント?《単身世帯・二人以上世帯》
J-FLEC(金融経済教育推進機構)「家計の金融行動に関する世論調査 2024年」をもとに、70歳代の貯蓄事情を、単身世帯・二人世帯に分けて見ていきましょう。
1.1 【単身世帯】70歳代で3000万円以上保有するのは約1.6割
70歳代の単身世帯に注目すると、3000万円以上の貯蓄を保有するのは15.9%と、約6人に1人の割合です。一方、「貯蓄ゼロ」の世帯は27.0%と3000万円の貯蓄を有する世帯よりも多くなっています。
世帯間の経済格差には、現役時代からの貯蓄の他、退職金や相続なども影響しているでしょう。
1.2 【二人以上の世帯】70歳代で3000万円以上保有するのは1.9割
70歳代の二人以上の世帯では、3000万円以上の貯蓄を保有するのは19%です。約5~6人に1人の割合ですが、貯蓄「ゼロ」世帯も20.8%と同程度の割合が気になるところです。
二人以上の世帯に焦点をあてると、単身世帯よりも貯蓄「ゼロ」世帯は少なくなっています。その一方で貯蓄が1000万円未満の世帯は51.8%と半数を超えており、老後の生活資金確保が難しい世帯は決して少数派ではないと考えられるでしょう。
著者
1981年生まれ。2000年に高校卒業・妊娠・出産。2003年に明治安田生命(旧明治生命)に入社。2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)、公的保険アドバイザーの資格を保有する日本FP協会認定のアフィリエイテッド・ファイナンシャルプランナー(AFP)。保険見直しや資産形成など、人生にかかわるお金の相談に特化した独立系FP。
現在は、W&DーWriter&Design-の代表。FP相談では、AI時代に特化した「AI×FP」のハイブリッドFP相談が特徴。また、WEBライターやWEBデザイン事業も展開し、専門家コメントやお金に関する記事執筆を中心に、執筆数は全体で1,000記事を超える。子育てを終え、柴犬と豆柴を連れ夫婦で旅行に行くことを趣味としている。
監修者
マネー編集部貯蓄班は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア ~LIMO(リーモ)~』において、大手証券会社やメガバンク等の金融機関にて勤務経験のある編集者が中心となり、金融庁や総務省など官公庁の公開情報等をもとにお金の課題に寄り添う専門チームです。
主なメンバーは野村證券株式会社出身の宮野茉莉子、SMBC日興証券株式会社出身の安達さやか、地方自治体職員出身の太田彩子、株式会社三菱UFJ銀行と三井住友信託銀行株式会社出身の和田直子、株式会社三菱UFJ銀行出身の中本智恵、日本生命保険相互会社出身の村岸理美など。
編集者の多くは、金融機関にて個人リテール業務を経験。若年層からシニア層、富裕層に至るまで、幅広い顧客に対し、投資信託・保険を中心とした総合的なライフプランニングを実行してきた。なかには、リテール営業で社内トップの実績を持ち、行内で表彰された実力者も。人材育成や社内教育にも携わるなど、金融知識と実務経験の両面で信頼される編集者が在籍しています。
CFP®、1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)、2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)、一種外務員資格(証券外務員一種)などの資格保有者も多数在籍。(最新更新日:2025年6月23日)