2. 現金給付ではなく、なぜ給付付き税額控除？その理由とは
今までの経済対策では、一定金額の給付金支給等も行われてきました。給付金に代わる「給付付き税額控除」の導入が検討されている背景には何があるのでしょうか。
2.1 消費税の逆進性を緩和できる
給付付き税額控除を導入すると、消費税の負担が低所得層ほど大きくなる「逆進性」を緩和できるようになります。
消費税はある意味、公平な税制ではありますが、納税者には現役世代もいればリタイア世代もおり、所得の高い方もいれば低い方もいます。
さまざまな背景があるにもかかわらず一律の税率を課税するとなると、たとえば所得の低い方の場合、食品や生活必需品などの割合が収入比で高いため、消費税の負担も比例して重くなります。これを消費税の逆進性と言います。
給付付き税額控除が導入されれば、所得を正確に把握することにより、低所得者に対して一定額を後から給付するなど、ピンポイントに給付を行うことができます。
消費税を支払ったとしても給付が受け取れるので、トータルで見ると税の負担は軽減し、消費税の逆進性を緩和することになります。
2.2 所得の再分配機能を強化できる
給付金の支給は迅速に全体への支援がいきわたるという即効性がある一方で、低所得者よりもサポートの必要性が低い場合でも同額の給付が行われるという効率の悪さも指摘されていました。
また、財源の問題から一時的な支援にとどまり、長期的な支援ができにくいこともデメリットに挙げられます。
給付付き税額控除では、非課税世帯だけでなく課税世帯まで、所得水準などで対象者を絞って給付を増やすことができるようになり、中低所得層の所得を増やすための対策が行いやすくなります。
そのため、限られた財源のなかから効果的な再分配ができ、税体系の見直しで長期的な支援が可能になることも期待されています。
