12月に入り、年末を前に家計のやりくりや2026年の収支を見直す人もいるのではないでしょうか。
そんな中で、高市首相が11月24日の所信表明演説で述べた「税と社会保障の一体改革」で、とくに注目を集めたのが「給付付き税額控除」です。
給付付き税額控除は、もともと野党からも導入が求められていた「所得税の減税」と「給付」が一体化した仕組みですが、高市総理が議論を進めていくことを表明したことで、今後与野党間で本格的に協議される見通しです。
そこで今回の記事では「給付付き税額控除」について、あらためて解説します。
1. 給付付き税額控除とは？制度の仕組みを理解
高市首相が協議の表明をしたことで注目が集まっている「給付付き税額控除」。もともとは立憲民主党をはじめとして、野党も導入を訴えてきた税制です。
日本の税制は、税負担を調整するため、所得控除と税額控除の2つの控除があります。
1.1 所得控除とは？
所得控除とは、所得から一定の金額を差し引く制度で、課税対象になる所得金額を減らす制度です。
税金の計算では、所得からこれらの控除を差し引いて課税所得を算出し、その額に税率をかけて最終的な税額を決める仕組みになっています。高所得者ほど控除による軽減効果が大きくなるのが特徴です。
主な所得控除
基礎控除、配偶者控除、配偶者特別控除、扶養控除、社会保険料控除、小規模企業共済等掛金控除、生命保険料控除、寄付金控除、医療費控除など
1.2 税額控除とは？
税額控除は、税金そのものから一定額を直接差し引いて税金を減らす制度です。税金が低い方や非課税の方にとっては恩恵が小さいのがデメリットです。
主な税額控除
住宅ローン控除、税額控除など
1.3 給付付き税額控除とは？
給付付き税額控除は、税額控除で税額を減らすだけでなく、控除額が税額を上回る場合には、その差額を現金として支給する制度です。
今回、政府が検討する給付付き税額控除は、「減税」と社会保障的な意味合いのある「給付」がセットになる案であり、低中所得者が恩恵を受けやすいのが特徴です。
