2025年も終わりに近づき、年末年始の準備で何かと物入りな時期になりました。しかし、依然として続く物価高は、日々の暮らしに大きな影響を与えています。特に年金で生活するシニア世帯にとっては、家計のやりくりが一段と厳しく感じられるかもしれません。
首相官邸「総合経済対策等についての会見」によれば、総合経済対策のうち物価高対策として、「電気・ガス代支援」や「ガソリンの暫定税率廃止」「物価高対応子育て応援手当」などを策定しています。
特にシニア世帯にとっては、「電気・ガス代支援」や「ガソリンの暫定税率廃止」などが家計へよい影響を与えてくれるでしょう。
冬は光熱費が一年の中でも最も高くなりやすいですが、1～3月の電気・ガス代が3カ月で7000円程度の負担（※一般家庭）が軽減される予定です。寒さを我慢するのは健康によくないですから、今回のような政策は助かりますね。
また、年金を受給する世帯が知っておきたい、年金受給者を支援する制度として「年金生活者支援給付金」があります。
この記事では、2025年度の最新の給付額や対象となる方の条件、請求書が届いた際の手続き方法などを詳しく解説します。ご自身が対象かどうかを確認し、忘れずに手続きを進めましょう。
1. 総合経済対策で子ども1人あたり2万円の給付が決定
政府が2025年11月に公表した内閣府『「強い経済」を実現する総合経済対策』。
この中では「電気・ガス代支援」や「ガソリンの暫定税率廃止」などが策定されています。
また、物価高騰の影響を強く受ける子育て世帯への新たな支援策を打ち出しました。
「物価高対応子育て応援手当（仮称）」として、0歳から高校3年生までの子どもを対象に、1人あたり2万円を支給する方針です。
この手当には所得制限がなく、自治体が持つ情報を活用した「プッシュ型」での支給される見込みです。できるだけ速やかに支給を開始することを目指しているのでしょう。
