【最大ひとり4万円】「定額減税補足給付金（不足額給付）」支給対象はどんな人？ 11月末が期限の自治体「2つの例」を解説！ 2025年10月31日に、多くの自治体では申請期限を迎えています

この給付金には大きく分けて2つの種類があります。この記事では、便宜上「不足額給付Ⅰ」と「不足額給付Ⅱ」としてご説明します。

「不足額給付Ⅰ」は、住民税所得割の税額更正による減額、扶養親族の増加、あるいは所得の減少によって2024年分の推計所得税額（2023年所得ベース）が実際の所得税額（2024年所得ベース）を上回った場合などが対象です。

また、2024年中に就職などで新たに所得が発生したケースも含まれます。これは、本来受け取れるはずだった給付額と、最初に受け取った調整給付額との差額を支給する制度です。

一方で「不足額給付Ⅱ」は、以下の3つの条件をすべて満たす場合に適用されます。

不足額給付Ⅱ 支給要件確認フローチャート（江戸川区の場合）

これらの条件に該当する方は、そもそも減税の対象となる税額がないため、当初の定額減税の恩恵を受けられませんでした。しかし、3つの条件をすべて満たすことで、定額での給付を受けられる可能性があります。

不足額給付Ⅱ（対象者のイメージ）