4. 公的年金の受給額には個人差があるという現実
厚生労働省「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、公的年金の平均月額は国民年金（老齢基礎年金）で5万円台、厚生年金（国民年金部分も含む）で14万円台です。
ただしグラフのように、厚生年金を月額30万円以上受け取っている人もいれば、国民年金・厚生年金ともに月額1万円未満となる人まで、幅広い受給額ゾーンにちらばっています。
年金とその他の所得を含めても一定基準以下の所得となる場合、「年金生活者支援給付金」の支給対象となる可能性があります。
5. まとめ
今回は、年金生活者支援給付金について、3つの種類とそれぞれの対象者、支給額、手続き方法を解説しました。
大切なのは、この給付金は対象になれば自動的に支給されるわけではなく、多くの場合で請求手続きが必要になるという点です。
日本年金機構から届く大切なお知らせを見逃してしまうと、受け取れるはずのお金をもらい損ねてしまう可能性もあります。
将来のお金の不安を解消するためには、資産運用も一つの選択肢ですが、まずはこうした公的な支援制度を正しく理解し、活用できるものはしっかりと活用することが基本です。
ご自身やご家族が対象になるか、一度確認してみてはいかがでしょうか。
参考資料
- 厚生労働省「年金生活者支援給付金制度」
- 日本年金機構「老齢（補足的老齢）年金生活者支援給付金の概要」
- 日本年金機構「令和7年4月分からの年金額等について」
- 日本年金機構「老齢基礎年金を新規に請求する方の請求手続きの流れ」
- 日本年金機構「年金生活者支援給付金請求書（はがき型）が届いた方へ」
- 厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
安達 さやか
