4. 老後、公的年金だけで生活できるの？

厚生労働省が公表した「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」から、高齢者世帯（※）の収入の実態を見ていきましょう。

まず、高齢者世帯全体の平均的な所得構成を見ると、収入の63.5%を「公的年金・恩給」が占めており、次いで仕事による収入である「稼働所得」が25.3%、「財産所得」が4.6％となっています。

しかし、これはあくまで全体の平均値です。

「公的年金・恩給を受給している世帯」に絞ると、収入のすべてが「公的年金・恩給」である世帯が43.4%にものぼることがわかっています。

※高齢者世帯：65歳以上の者のみで構成するか、又はこれに18歳未満の者が加わった世帯

4.1 【総所得に占める公的年金・恩給の割合別 世帯構成】

出所：厚生労働省「2024（令和6）年　国民生活基礎調査の概況」II　各種世帯の所得等の状況

  • 公的年金・恩給の総所得に占める割合が100％の世帯：43.4%
  • 公的年金・恩給の総所得に占める割合が80～100％未満の世帯：16.4％
  • 公的年金・恩給の総所得に占める割合が60～80％未満の世帯：15.2%
  • 公的年金・恩給の総所得に占める割合が40～60％未満の世帯：12.9%
  • 公的年金・恩給の総所得に占める割合が20～40％未満の世帯：8.2%
  • 公的年金・恩給の総所得に占める割合が20％未満の世帯：4.0%

このようにシニア全体で見れば稼働所得なども一定の割合を占めていますが、年金受給世帯に絞ると、その半数近くが公的年金収入のみに頼って生活しているという実態が浮き彫りとなっています。

5. まとめ

本記事では、シニア世代の「生活費」「貯蓄額」「年金収入」に関するデータから、年金生活のリアルな実態を確認してきました。

少子高齢化が進む日本では、今後、公的年金の「もらえる額は減り」、社会保険料として「払う額は増える」という厳しい時代に突入する可能性が否定できません。

こうした不安定な時代だからこそ、自分の力で老後の資金を準備することが必須となります。

たとえば、iDeCo（イデコ）や個人年金保険で公的年金以外の年金を構築したり、NISAを活用してコツコツと資産運用を続けたりするのも有効な対策です。

どの方法が合うかは、個々の資産状況やリスク許容度によって異なります。将来の不安を解消するためにも、無理のないペースで、今できることから着実に備えを始めていきましょう。

参考資料

和田 直子