厚生年金の平均年金月額「多い都道府県」「少ない都道府県」はどこ？一覧で確認《厚生労働省最新データ》厚生年金の全国平均は「初の15万円超え」に

新しい年を迎える1月は、家計や老後資金を見直す絶好のタイミングです。特に退職後の生活設計において、厚生年金の受給額は安心感を左右する重要な要素です。

平均的な年金額はよく話題になりますが、実際には地域差があることをご存じでしょうか。

都道府県別の平均受給額を知ることで、自分の年金額をより現実的にイメージできます。また、厚生年金額は現役時代の収入や加入期間によって決まるため、その仕組みを理解することも欠かせません。

今回は、厚生年金の都道府県別の平均受給額や、厚生年金額の決まり方をみていきます。

1. 【最新データ】厚生年金の全国平均は「初の15万円超え」に

会社員や公務員、またパートで特定適用事業所（※1）に働き一定要件を満たす人は、老齢厚生年金＋老齢基礎年金（国民年金）の併給となります。

厚生労働省「令和6年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、厚生年金（国民年金部分を含む）の全受給権者(※2)の平均年金月額は15万289円でした。

ただし、男女差・個人差があり、実際に受け取る金額は一人ひとり違います。

※1 特定事業所：1年のうち6カ月間以上、適用事業所の厚生年金保険の被保険者（短時間労働者は含まない、共済組合員を含む）の総数が51人以上となることが見込まれる企業など
※2 厚生年金の被保険者は第1号～第4号に区分されており、ここでは民間企業などに勤めていた人が受け取る「厚生年金保険（第1号）」（以下記事内では「厚生年金」と表記）の年金月額を紹介

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出所：厚生労働省「令和6年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」

〈全体〉平均年金月額：15万289円

〈男性〉平均年金月額：16万9967円
〈女性〉平均年金月額：11万1413円

※国民年金部分を含む

1.1 厚生年金受給額の個人差

～1万円：4万3399人
1万円以上～2万円未満：1万4137人
2万円以上～3万円未満：3万5397人
3万円以上～4万円未満：6万8210人
4万円以上～5万円未満：7万6692人
5万円以上～6万円未満：10万8447人
6万円以上～7万円未満：31万5106人
7万円以上～8万円未満：57万8950人
8万円以上～9万円未満：80万2179人
9万円以上～10万円未満：101万1457人
10万円以上～11万円未満：111万2828人
11万円以上～12万円未満：107万1485人
12万円以上～13万円未満：97万9155人
13万円以上～14万円未満：92万3506人
14万円以上～15万円未満：92万9264人
15万円以上～16万円未満：96万5035人
16万円以上～17万円未満：100万1322人
17万円以上～18万円未満：103万1951人
18万円以上～19万円未満：102万6888人
19万円以上～20万円未満：96万2615人
20万円以上～21万円未満：85万3591人
21万円以上～22万円未満：70万4633人
22万円以上～23万円未満：52万3958人
23万円以上～24万円未満：35万4人
24万円以上～25万円未満：23万211人
25万円以上～26万円未満：15万796人
26万円以上～27万円未満：9万4667人
27万円以上～28万円未満：5万5083人
28万円以上～29万円未満：3万289人
29万円以上～30万円未満：1万5158人
30万円以上～：1万9283人

このように、厚生年金は幅広い受給額層に分布しています。同時に平均年金月額の「都道府県差」もあるのです。

2. 厚生年金の平均年金月額「多い都道府県」「少ない都道府県」はどこ？

厚生年金の平均受給額は、都道府県で差があります。では、平均年金月額が「多い都道府県」「少ない都道府県」はどこなのでしょうか。

厚生労働省の「令和6年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」より、ランキング形式で見ていきましょう。

2.1 厚生年金の平均年金月額が「高い」都道府県【上位5都県】

1位神奈川県：17万457円
2位千葉県：16万5103円
3位東京都：16万3892円
4位奈良県：16万2292円
5位埼玉県：16万1752円

2.2 厚生年金の平均年金月額が「低い」都道府県【上位5県】

1位青森県：12万8129円
2位沖縄県：12万8819円
3位宮崎県：12万9224円
4位秋田県：12万9503円
5位山形県：13万1169円

2.3 都道府県ごとの受給額一覧

北海道：14万1069円
青森県：12万8129円
岩手県：13万2943円
宮城県：14万4920円
秋田県：12万9503円
山形県：13万1169円
福島県：13万6880円
茨城県：15万2963円
栃木県：14万9631円
群馬県：14万8666円
埼玉県：16万1752円
千葉県：16万5103円
東京都：16万3892円
神奈川県：17万457円
新潟県：13万8683円
富山県：14万4644円
石川県：14万1792円
福井県：14万787円
山梨県：14万4665円
長野県：14万4668円
岐阜県：14万9910円
静岡県：15万1960円
愛知県：16万766円
三重県：15万1949円
滋賀県：15万4456円
京都府：15万1483円
大阪府：15万6272円
兵庫県：15万9086円
奈良県：16万2292円
和歌山県：14万5933円
鳥取県：13万3459円
島根県：13万3918円
岡山県：14万6429円
広島県：15万745円
山口県：14万8166円
徳島県：13万4131円
香川県：14万4026円
愛媛県：14万301円
高知県：13万2202円
福岡県：14万5822円
佐賀県：13万4191円
長崎県：13万6825円
熊本県：13万2740円
大分県：13万6507円
宮崎県：12万9224円
鹿児島県：13万3343円
沖縄県：12万8819円
その他：13万3788円

都道府県別の平均年金月額において1位の神奈川県と47位の青森県では、その差は月額4万円以上になります。年間で考えると50万円を超えるため、地域ごとの格差は小さいとはいえないでしょう。

もちろん、厚生年金の受給額は住んでいる場所で決まるわけではありません。この差は、厚生年金受給額がどのように決まるかに理由があります。

3. 【厚生年金】受給額の決まり方

厚生年金の受給額の計算には、現役時代の報酬（給与や賞与）と、年金加入期間が使われるため、個人差が出やすいしくみです。

厚生年金の報酬比例部分は、以下の計算式の合計で決まります。

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出所：日本年金機構　年金用語集「は行　報酬比例部分」

A（2003年3月以前）：平均標準報酬月額×7.125／1000×2003年3月までの加入期間の月数
B（2003年4月以降）：平均標準報酬額×5.481／1000×2003年4月以降の加入期間の月数

厚生年金の受給額は、現役時代の報酬と加入期間の長さによって決まります。このしくみが、都道府県ごとの平均年金額の差に直結しています。

都市部では賃金水準が高い傾向があり、また、地域によって自営業や共働き世帯の比率も異なります。

こうした現役時代の働き方の違いが、年金の平均年金月額の差として表れているのです。

4. 参考：国民年金の平均月額はいくら？【都道府県別】

国民年金（老齢基礎年金）の受給額は、保険料を納付した月数で決まります。そのため、厚生年金に比べて、個人差や男女差、そして地域による格差は大きくありません。

参考として、国民年金（老齢基礎年金）の都道府県別平均年金月額を見てみましょう。

4.1 都道府県別「国民年金（老齢基礎年金）」の平均年金月額

北海道：5万8435円
青森県：5万7137円
岩手県：6万720円
宮城県：5万9532円
秋田県：5万9147円
山形県：6万827円
福島県：5万9922円
茨城県：5万9395円
栃木県：5万9544円
群馬県：6万564円
埼玉県：5万9007円
千葉県：5万9354円
東京都：5万8313円
神奈川県：5万9342円
新潟県：6万1957円
富山県：6万2989円
石川県：6万1923円
福井県：6万2290円
山梨県：5万9275円
長野県：6万2030円
岐阜県：6万1248円
静岡県：6万1150円
愛知県：6万34円
三重県：6万1403円
滋賀県：6万1172円
京都府：5万8206円
大阪府：5万7122円
兵庫県：5万9138円
奈良県：5万8961円
和歌山県：5万7784円
鳥取県：6万1502円
島根県：6万2287円
岡山県：6万1564円
広島県：6万991円
山口県：6万1120円
徳島県：5万8797円
香川県：6万1718円
愛媛県：5万9792円
高知県：5万7926円
福岡県：5万8300円
佐賀県：6万1084円
長崎県：5万8617円
熊本県：5万9907円
大分県：5万8397円
宮崎県：5万9234円
鹿児島県：5万9659円
沖縄県：5万4217円
その他：3万785円

国民年金（老齢基礎年金）の受給額は、5万円から6万円台が中心で、全国平均は5万9431円です。

この金額だけで老後の生活費をまかなうのは、現実的に厳しいと感じる人も多いでしょう。

そのため、厚生年金の上乗せがない自営業者やフリーランスの方などは特に、現役時代から計画的な資産形成を始めることが大切です。

5. 高齢者世帯の「1世帯あたりの平均所得金額」はいくら？

厚生労働省「2024（令和6）年　国民生活基礎調査の概況」から、高齢者世帯（※）の「1世帯あたりの平均所得金額」を見ていきましょう。

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出所：厚生労働省「2024（令和6）年　国民生活基礎調査の概況」

※高齢者世帯：65歳以上の者のみで構成するか、又はこれに18歳未満の者が加わった世帯

5.1 高齢者世帯の平均所得金額

（カッコ内は総所得に占める割合）

総所得：314万8000円（100.0％）

【内訳】

稼働所得：79万7000円（25.3％）
- うち雇用者所得（※）：66万5000円（21.1％）
公的年金・恩給：200万円（63.5％）
財産所得：14万4000円（4.6％）
公的年金・恩給以外の社会保障給付金:1万8000円（0.6％）
仕送り・企業年金・個人年金等・その他の所得18万9000円（6.0％）

高齢者世帯の平均総所得は年314万8000円、月額に換算すると約26万円です。

主な内訳は、所得の3分の2を占める月額約16万6000円の「公的年金」と、約2割を占める月額約5万5000円の「雇用者所得」です。

この所得構成からは、高齢者世帯の生計が公的年金をベースとしながら、主に仕事による収入で補われている様子がうかがえます。

※雇用者所得：世帯員が勤め先から支払いを受けた給料・賃金・賞与の合計金額で、税金や社会保険料を含む

6. まとめにかえて

今回は、公的年金制度について詳しく解説しました。年金額に不安を感じる方は、老後に備えた資金準備が欠かせません。近年では、NISAやiDeCoを活用して資産形成を始める人が増えています。

老後資金を準備するうえで重要なのは、自分に合った方法を選ぶことです。しかし、そもそも自分の年金額を把握していない方も少なくありません。

まずは「ねんきんネット」や「ねんきん定期便」を利用して、現状を確認することから始めましょう。

参考資料

長井祐人

厚生年金の平均年金月額「多い都道府県」「少ない都道府県」はどこ？一覧で確認 《厚生労働省最新データ》厚生年金の全国平均は「初の15万円超え」に