物価の上昇が続く中、年末の買い物や光熱費の請求を見て「お金の価値」を改めて感じる方も多いのではないでしょうか。
12月は一年を振り返り、来年の家計を考えるタイミングでもありますが、同時に「老後の生活費は足りるのか？」という不安が頭をよぎる季節です。
老後の収入の柱となる公的年金は、現役時代の収入や加入期間によって大きな差が出るといわれています。では、その差はどれくらいあるのでしょうか。男性の場合はどのくらいなのか、詳しく確認していきましょう。
※金額等は執筆時点での情報にもとづいています。
1. 【日本の年金制度】どんなしくみ？
日本の公的年金制度は、1階部分にあたる「国民年金」と、2階部分にあたる「厚生年金」から成り立つ、2階建て構造です。
1.1 【国民年金】1階部分
- 加入対象：原則、日本に住む20歳から60歳未満のすべての人
- 保険料：全員一律、年度ごとに見直しあり（※1）
- 年金額：保険料を全期間（480カ月）納付した場合、65歳以降に満額の基礎年金（※2）を受給できる（未納期間分に応じて減額調整）
※1 国民年金保険料：1万7510円（2025年度の月額）
※2 国民年金（老齢基礎年金）の満額：6万9308円（2025年度の月額）
1.2 【厚生年金】2階部分
- 加入対象：主に会社員、公務員など
- 保険料：収入に応じて（上限あり）決定する報酬比例制
- 年金額：加入期間や納付保険料により決定（国民年金に上乗せして支給）
国民年金の保険料は「全員一律」ですが、厚生年金の保険料は「報酬比例制」です。そのため、現役時代に「国民年金」または「厚生年金」のどちらに加入していたかで、老後の受給額に大きな差が出ます。
厚生年金の場合、毎月の給与や賞与などの「報酬」に、所定の保険料率を乗じて保険料を決定します。そのため、納付する保険料は人それぞれ異なります。
