7. 年金支給日カレンダーを確認

公的年金は、原則として偶数月の15日（15日が土日・祝日の場合は、その直前の平日）に、前月までの2カ月分がまとめて支払われます。

7.1 【一覧表】2025年 年金支給日カレンダー

【一覧表】2025年の年金支給日カレンダー

出所：日本年金機構「年金はいつ支払われますか。」などをもとにLIMO編集部作成

 

  • 年金支給日：支給対象月
  • 2025年4月15日（火） ：2月・3月分
  • 2025年6月13日（金） ：4月・5月分
  • 2025年8月15日（金） ：6月・7月分
  • 2025年10月15日（水） ：8月・9月分
  • 2025年12月15日（月） ：10月・11月分

公的年金は2カ月に一度の支給となるため、家計管理のサイクルも、給与を月に一度受け取っていた現役時代とは変わってくるでしょう。

8. 働くシニアの割合と年金改正・在職老齢年金の影響

内閣府が公表した「令和7年版高齢社会白書」によると、65歳以上の就業者数と就業率はいずれも上昇傾向に。

男女別に見た、各年齢層での就業者の割合は以下の通りです。

シニアの就業状況

出所：内閣府「令和7年版高齢社会白書」

  • 65～69歳：男性62.8％、女性44.7％
  • 70～74歳：男性43.8％、女性27.3％
  • 75歳以上：男性17.3%、女性8.5%

一般的な年金受給スタート年齢である「65歳以降」も、働き続けるシニアは増加中です。

なお、2025年6月13日に成立した「年金制度改正法」には、在職老齢年金制度の見直しが盛り込まれました。

これにより、2026年4月から、厚生年金をもらいながら働く際に「年金が減額される基準額」が月51万円（※2025年度の金額）から62万円へ引き上げられます。

収入増による年金カットを懸念していたシニアの「働き控え」が緩和され、より柔軟な働き方が可能になると期待されており、厚生労働省の試算では、新たに約20万人が年金を全額受給できるようになるとされています。

9. 年齢別受給額と家計収支を理解し、年末に向けて老後資金を見直す

本記事では年金受給額の改正、仕組み、そして一覧表を用いて年代別の受給額の違いについて見てきました。

65歳以上の夫婦世帯と単身世帯どちらも約3万円の赤字という結果でした。日本はこれからも少子高齢化が続いていくと今回紹介している受給額とも大きく変わる可能性もあります。

現在ではNISAやiDeCoといった国が税制面を優遇する制度もあります。老後資金準備としてうまく活用してみるのも良いかもしれません。

資産運用は運用先によってリスクが大きく異なりますので、取り入れる場合はどの方法がご自身に合っていそうか判断してみましょう。難しいと思った方は専門家に聞いてみるのもいいかもしれません。

皆さんの老後が少しでも豊かになるようにご自身の将来を少し考えてみてはいかがでしょうか。

参考資料

渡邉 珠紀