7. ポイント解説：年金制度改正「年収106万円の壁、いよいよ撤廃へ」
2025年6月13日に成立した「年金制度改正法」には、パートなどで働く人の社会保険加入対象の拡大が盛り込まれました。
いわゆる「106万円の壁」の撤廃に繋がる大きな動きと言えます。
7.1 「社会保険の加入対象の拡大」短期労働者の加入要件の見直し
2025年6月現在、パートタイムなどで働く短時間労働者の人が社会保険に加入する要件は、以下の5つをすべて満たす必要があります。
- 週の所定労働時間が20時間以上
- 2か月を超える雇用の見込みがある
- 学生ではない
- 所定内賃金が月額8万8000円以上（←いわゆる「106万円の壁」に関連）
- 従業員数51人以上の企業で働いている
今回の改正では、このうち「賃金要件の撤廃」と「企業規模要件の撤廃」が盛り込まれました。これにより、全国の最低賃金の引き上げ具合を見極めながら、いわゆる「106万円の壁」が3年以内に廃止されることになります。
また、社会保険に加入する企業規模も、10年かけて段階的に拡大され、最終的には働く企業の規模に関わらず加入するようになります。
8. まとめにかえて
国民年金や厚生年金の平均受給額は確認のとおり、増額が見られた一方で、昨今の物価上昇の波を考えたときに、依然として老後の生活を支えるには十分でない世帯が多いのが実情でしょう。
そのため、現役時代からの「自助努力」、すなわち老後に向けた計画的な資産形成は欠かせないものとなります。低金利が続く銀行預金に代わり、効率的な準備方法として、NISAやiDeCoなどの非課税制度を活用した資産運用への関心も高まっています。
しかしながら、資産運用は必ずリスクを伴います。安易に始めるのではなく、その仕組みや潜在的なリスクを理解した上で、ご自身のライフプランに沿って活用していくことが、老後の安心感に繋がっていくでしょう。
参考資料
- 厚生労働省「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」II 各種世帯の所得等の状況
- 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
- 日本年金機構「厚生年金保険の保険料」
- 厚生労働省「令和7年度の年金額改定についてお知らせします」
- 厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 政府広報オンライン「年金の手続。国民年金の第3号被保険者のかたへ。」
- 日本年金機構「国民年金の第3号被保険者制度のご説明」
- 厚生労働省「年金制度改正法が成立しました」
- 政府広報オンライン「パート・アルバイトの皆さんへ 社会保険の加入対象により手厚い保障が受けられます。」
奥田 朝
