6. 【ポイント解説】2025年の年金制度改正、主な見直しポイント5つ

2025年6月13日、「社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律案」が参議院本会議で可決され、法律として成立しました。

この改正は多様化する働き方や家族構成、ライフスタイルを踏まえた年金制度を目指すものです。また、私的年金制度の拡充や所得再分配の強化などによって、シニアの暮らしの安定に繋げることなども大切な狙いです。

今回の改正の全体像を見ておきましょう。

6.1 主な改正内容

年金制度改正の全体像

出所：厚生労働省「年金制度改正法が成立しました」

1：社会保険の加入対象の拡大

  • 中小企業において短時間で働く人などが、厚生年金や健康保険に加入し、年金増額などのメリットを受けられるようにする

2：在職老齢年金の見直し

  • 年金を受け取りながら働くシニアが、年金を減額されにくくなり、より多く働けるようにする

3：遺族年金の見直し

  • 遺族厚生年金の男女差を解消。子どもが遺族基礎年金を受給しやすくする

4：保険料や年金額の計算に使う賃金の上限の引き上げ

  • 月収が一定以上となる人が、賃金に応じた年金保険料を負担し、現役時代の賃金に見合った年金を受給しやすくする

5：その他の見直し

  • 子どもの加算などの見直し、脱退一時金の見直し
  • 私的年金の見直し：iDeCo（イデコ：個人型確定拠出年金）加入年齢の上限引き上げなど

上記の改正内容からも、公的年金は「老後の受給額」だけの話ではなく、現役世代の働き方やキャリアプラン、人生設計とも深い関わりを持つことが分かります。

7. まとめ

本記事では年金の基礎的な仕組みから2025年度の改定、さらに一覧表を使用しながら平均月額について見てきました。

生命保険文化センターの調査によるとゆとりある老後生活費は夫婦二人で平均39万円という結果でした。男女それぞれの厚生年金の平均を受け取る夫婦世帯でも、年金収入は2人分合算で約27万円。この場合、毎月約12万円の不足が生じることになります。

年金プラスアルファの収入は、現役時代からコツコツと準備しておきたいものです。国の税制優遇制度であるNISAやiDeCoなどを活用しながら進めていくのも一案です。

資産運用をする上で何が正解かはありません。これは人それぞれ始めるタイミングや目的、家族状況やリスク許容度などが異なるからです。

ぜひ、今回の記事を参考に少し先の将来に目を向けてみてください。

参考資料

渡邉 珠紀