5. まとめ
長寿化が進む現代、60歳以降も働き続けるシニアが増加しており、「就労」と「公的年金」は老後の二大柱です。この記事では、セカンドライフを支える公的制度を解説しました。
さらに、2025年6月成立の年金制度改正法により、遺族厚生年金の男女差が2028年4月から段階的に解消されます。
年金を始めとする公的支援の多くが「申請主義」をとっており、手続きしないと受け取ることができないお金です。ご自身やご家族が支給対象となっていないか、ぜひ確認してみてください。
参考資料
- 内閣府「令和7年版高齢社会白書」第2節 高齢期の暮らしの動向1 就業・所得
- 厚生労働省「令和6年簡易生命表」1 主な年齢の平均余命
- 厚生労働省「令和7年4月1日から高年齢雇用継続給付の支給率を変更します」
- 日本年金機構「年金と雇用保険の高年齢雇用継続給付との調整」
- 厚生労働省「再就職手当のご案内」
- 厚生労働省「離職されたみなさまへ<高年齢求職者給付金のご案内>」
- 厚生労働省「年金生活者支援給付金制度」
- 日本年金機構「老齢(補足的老齢)年金生活者支援給付金の概要」
- 日本年金機構「令和7年4月分からの年金額等について」
- 日本年金機構「か行 加給年金額」
- 日本年金機構「加給年金額と振替加算」
- 厚生労働省「年金制度改正法が成立しました」
マネー編集部社会保障班