4. NISAは課税対象外

投資による運用益が非課税になる「NISA」は、金融所得課税の対象外になる可能性が高いでしょう。

NISAは、2024年に国民の資産形成を後押しするために大幅な制度改正をして、非課税枠を拡大しました。もし新NISA導入直後に金融所得課税としてNISAの利益からも税金を徴収するようになれば、政策自体が破綻してしまいます。

NISAの利用者は、現時点においては安心して制度を使い続けて問題ないでしょう。一方、こうしたトピックが取り上げられる際は、引き続き注視が必要です。

5. まとめ

ガソリンの暫定税率の廃止により、車を所有する世帯は多少の支出減少が期待できます。税負担が少なくなるというのは、感覚的にも嬉しいものです。

一方で、財源論が巻き起こる現状や、今後の増税のリスクなどに頭を悩ませる人もいるでしょう。税収の上振れや国債など「国民から新たに徴収する税金」以外の財源確保手段もあります。また、そもそも「暫定」の税であったことから、財源論自体が不要との意見もあります。どのような結論に着地するのか、今後の動向に注目していきましょう。

参考資料

石上 ユウキ