2025年12月末「ガソリン税率廃止」で助かる家計！「普通車」なら満タン給油で1回あたり1250円の負担減に！代替財源として「金融所得課税」もありえる？！

昨年12月に自民党・公明党・国民民主党の3党で合意していたガソリン暫定税率の廃止。昨年度末は廃止が見送られましたが、高市内閣のもと、2025年12月31日に廃止が決定しました。車を使う機会が多い地方の人々にとっては、朗報といえるでしょう。

しかし、ネガティブな話題もあがっています。減税による税収減を補うための「財源論」です。財源を確保する方法にはさまざまなものがあります。想定される方法のひとつが「金融所得課税」です。

この記事では、ガソリンの暫定税率廃止によるメリットと、財源論について解説します。

1. ガソリン暫定税率の仕組み

私たちが車に給油する際に支払うガソリン料金には、税金が含まれています。そのうちのひとつが、ガソリン税とも呼ばれる「揮発油税」です。

揮発油税は、以下の2つから成り立つ税金です。

本則税率：28.7円/1L
当分の間税率（暫定税率）：25.1円/1L
合計：53.8円/1L
※いずれも地方揮発油税分を含む

今回廃止されるのは「当分の間税率」の部分です。これにより、ガソリン価格が実質25.1円下がることになります。

暫定税率については、ガソリン価格が高騰した際に一時的に課税を停止する「トリガー条項」の適用も議論されてきました。しかし、1974年に一時的な財源として導入したものの、結果的に50年ほど徴収し続けてきたという矛盾した経緯なども考慮されたのか、税率自体を廃止する結論に至ったのです。

次章では、ガソリン暫定税率の廃止が家計にもたらすメリットを解説します。

2. ガソリン暫定税率の廃止が家計にもたらすメリット

ガソリン暫定税率の廃止により、ガソリン代はどれくらい減るのでしょうか。1リットルあたり25円価格が下がるものとして、以下の給油パターンで計算してみましょう。

ガソリン暫定税率1/1

出所：筆者作成

2.1 30リットル（軽自動車）

1回の給油で助かる金額：750円
年間で節約できる金額：9000円

2.2 50リットル（普通車）

1回の給油で助かる金額：1250円
年間で節約できる金額：1万5000円

2.3 70リットル（大型ミニバンなど）

1回の給油で助かる金額：1750円
年間で節約できる金額：2万1000円

1回の給油でタンクをほぼ満タンにすると考えると、月あたり1000円〜1500円ほど、年間で約1万円〜2万円ほどが浮く計算になります。運転する機会が多ければ、節約できる金額はさらに増える可能性があります。公共交通機関が少ない地方に住む人ほど、家計へのメリットは大きいといえるでしょう。

次章では、減税による税収減にともなう財源確保について解説します。

3. 減税の財源確保は「金融所得課税」が候補？

ガソリン減税は、国民にとっては嬉しい政策です。しかし、国としては税収減が懸念となります。今回の暫定税率廃止による財源については、今後議論を進めていく予定です。

財源確保の仕方はさまざまな方法が考えられます。候補のひとつとして「金融所得課税」があがるかもしれません。

金融所得課税とは、投資信託や株式といった金融商品から得た所得へ課す税金のことです。現在、金融商品による所得には所得税・住民税・復興特別所得税あわせて20.315％の税率が課されています。しかし、この仕組みは所得1億円を超えると、実質的な税負担が下がっていく逆転現象が発生するという課題を抱えています。

いわゆる「富裕層」への課税強化として、政府は2025年1月に、30億円を超える高い所得を対象に「ミニマムタックス」の仕組みを適用しています。これは、「（所得金額-3億3000万円）×22.5％」の金額が通常の所得税額を超えた場合、差額を申告納税する仕組みです。

こうした制度を足がかりに金融所得課税を強化する方法は、財源確保手段のひとつです。しかし「金融商品に投資する」というリスクをとっている人々に対して課税すれば、大きな反発は避けられないでしょう。また、徴収対象となる富裕層の定義についても、再考・熟考が必要です。

加えて、片山さつき財務大臣は、減税への財源確保について以下のように言及しています。

今はまさに物価対策で庶民生活が苦しい中でやるわけですから、その分同じように瞬間に負担が増えたらほぼ意味がないので、経済対策として。

出所：財務省「片山財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要(令和7年11月4日(火曜日))」より引用

減税のための増税は、国民の暮らしを考えると意味のないこと、とまで明言しています。そのため、増税以外の財源確保手段を用いる可能性も十分考えられるでしょう。

次章では、金融所得課税のトピックで気になる「NISA」の扱いについて解説します。

4. NISAは課税対象外

投資による運用益が非課税になる「NISA」は、金融所得課税の対象外になる可能性が高いでしょう。

NISAは、2024年に国民の資産形成を後押しするために大幅な制度改正をして、非課税枠を拡大しました。もし新NISA導入直後に金融所得課税としてNISAの利益からも税金を徴収するようになれば、政策自体が破綻してしまいます。

NISAの利用者は、現時点においては安心して制度を使い続けて問題ないでしょう。一方、こうしたトピックが取り上げられる際は、引き続き注視が必要です。

5. まとめ

ガソリンの暫定税率の廃止により、車を所有する世帯は多少の支出減少が期待できます。税負担が少なくなるというのは、感覚的にも嬉しいものです。

一方で、財源論が巻き起こる現状や、今後の増税のリスクなどに頭を悩ませる人もいるでしょう。税収の上振れや国債など「国民から新たに徴収する税金」以外の財源確保手段もあります。また、そもそも「暫定」の税であったことから、財源論自体が不要との意見もあります。どのような結論に着地するのか、今後の動向に注目していきましょう。