4. 医療費の「自己負担割合」をよく確認しておきましょう
75歳から医療費の自己負担割合が3割になるのは、世帯内に「現役並み所得者に該当する方がいる」場合です。
具体的には課税所得が145万円以上ある方が該当し、年収でいうと単身者の場合は約383万円以上、複数人世帯の場合は約520万円以上が目安となります。
また、2022年10月からは新たに2割負担の対象者が設けられ、配慮措置も終了し2025年10月からは原則通りの2割負担となっています。
高齢者世帯にとって、医療費の支払い負担が増えると家計を圧迫する可能性があります。
老後の家計がうまくまわるように、生活費の中で節約できるところはないか家計を見直したり、対象となる支援制度はないか公的な情報を調べたりするなど、各ご家庭の状況に合わせてよく確認しておくことも大切です。
参考資料
- 政府広報オンライン「後期高齢者医療制度 医療費の窓口負担割合はどれくらい？」
- 厚生労働省「医療費の一部負担（自己負担）割合について」
- 厚生労働省「老人医療に係る一部負担金の割合の判定等の取扱いについて」
木内 菜穂子
