65歳になったタイミングで、介護保険料が急に高くなったと感じる人は少なくありません。
「退職したのに介護保険料が増えた」「地域によって負担額が違うのはなぜ？」といった疑問は、多くのシニアが抱える悩みです。
実は、介護保険料が65歳で大きく変わるのは制度の仕組みによるもの。さらに、住んでいる自治体によって保険料の差が生まれる構造的な理由があります。
本記事では、65歳から保険料が上がりやすい背景と、自治体ごとの違いが生まれる要因をわかりやすく解説します。
1. 65歳で介護保険料が上がりやすい理由
60代後半に入ると、多くの人が「介護保険料が上がった」と感じます。これは単なる偶然ではなく、制度が大きく切り替わる年齢が“65歳”に設定されているためです。
1.1 会社負担がなくなり、自己負担が増えるため
64歳まで会社員として働いている人は、介護保険料の半額を会社が負担しています。
しかし、65歳になると介護保険制度上の区分が 「第2号被保険者（40～64歳）」から「第1号被保険者（65歳以上）」 に切り替わります。
この時点で、会社負担がなくなり全額自己負担になるため、実質的に保険料が高くなったように感じるのです。
特に、退職を控える時期と重なるため、家計負担が増えたと認識しやすくなります。
1.2 保険料の計算方法が大きく切り替わるため
64歳までは、保険料は給与・賞与に対して 「保険料率×報酬額」 で計算されます。
しかし65歳になると、保険料は市区町村が定める基準額（介護保険料の標準額）と所得段階（本人の所得に応じた区分）によって決まる仕組みに変更されます。
報酬額に比例しないため、「退職して収入が減ったのに、介護保険料が上がった」というケースも起こり得ます。
1.3 市区町村ごとに保険料が異なる仕組みだから
65歳以降の介護保険料は、全国一律ではありません。住んでいる市区町村が独自に設定しているため、地域によって年間保険料に大きな差が生じます。
自治体ごとに保険料が異なる背景には、以下のような要因が影響しています。
- 高齢化率（高齢者が多い地域は保険料が上がりやすい）
- 介護サービスの利用状況
- 自治体の財政力（税収や基金の状況）
- 介護サービス基盤の整備状況
そのため、同じ年齢であっても「住む場所が違うだけで保険料が1万円以上変わる」ということも珍しくありません。
2. 65歳以降の介護保険料はどう納める？
65歳になると、介護保険料の納め方も大きく変わります。基本となるのは、年金から自動的に差し引かれる「特別徴収」です。
年金受給者の多くがこの方法となり、手続きの必要はありません。
一方、次のような場合には口座振替で支払う「普通徴収」となります。
- 年金額が一定基準（年額18万円未満）に満たない場合
- 年度途中で65歳を迎え、特別徴収への切り替え準備期間に該当する場合
- 転居などで自治体が変わり、特別徴収の手続きが間に合わない場合
普通徴収になると、自治体から送付される納付書や口座振替により個別に支払う必要があります。
年金生活へ移行するタイミングは、家計管理が大きく変わる時期でもあります。「いつ、いくら引き落とされるのか」「自分は特別徴収と普通徴収のどちらか」など、支払い方法を早めに確認しておくと安心です。
3. 自分の介護保険料はいくら？確認する方法
65歳からの介護保険料は、市区町村が定める「所得段階」によって決まるため、 自分がどの区分に該当するのかを知ることが大切です。
保険料は次の方法で簡単に確認できます。
- 市区町村から届く「介護保険料決定通知書」
毎年、自治体から「介護保険料決定通知書」が送付されます。ここに年間保険料・所得段階・納付方法（特別徴収／普通徴収）が記載されているため、もっとも確実な確認方法です。
- 市区町村の公式サイト（介護保険料のページ）
多くの自治体は、介護保険料の基準額や所得段階一覧を公式サイトで公開しています。自分の所得状況と照らし合わせることで、おおよその保険料を把握できます。
- 国民健康保険・後期高齢者医療制度の窓口に相談
市役所や区役所の担当窓口でも、個別の状況に応じて質問できます。転居したばかりの人や、所得の変動があった人は一度確認しておくと安心です。
4. 介護保険料が高い自治体・低い自治体の傾向
自治体ごとの保険料には明確な傾向があります。
●保険料が「高くなりやすい」自治体の特徴
- 高齢化率が高い
- 介護サービスの利用者が多い
- 都市部で人件費や施設運営費が高い
- 財政負担が重く、保険料への依存度が大きい
●保険料が「低く抑えられやすい」自治体の特徴
- 若い世代が多く、支え手が多い
- 介護サービスの需要が比較的少ない
- 地域包括ケアが充実しており、重度化予防が進んでいる
- 財政が安定している
同じ都道府県内でも市区町村によって年間数万円の差が生じることもあるため、転居を検討する場合は介護保険料の比較も有効です。
厚生労働省の資料から、実際に保険料が高い自治体と低い自治体を見てみましょう。
4.1 保険料が高い自治体例
- 大阪府大阪市：9249円
- 大阪府守口市：8970円
- 大阪府門真市：8749円
- 岩手県西和賀町：8100円
- 青森県七戸町：7900円
4.2 保険料が低い自治体例
- 東京都小笠原村：3374円
- 北海道音威子府村：3600円
- 群馬県草津町：3600円
- 宮城県大河原町：4000円
- 北海道根室市：4300円
- 北海道深川市：4300円
- 北海道登別市：4300円
- 埼玉県鳩山町：4300円
- 千葉県栄町：4300円
5. まとめ
65歳で介護保険料が上がりやすいのは、会社による保険料負担がなくなることに加え、保険料の計算方式が大きく切り替わることが主な理由です。
さらに、65歳以降の介護保険料は市区町村が独自に決めているため、地域によって負担額に大きな差が生じます。
どの自治体に住んでいるかによって、負担感が大きく変わる点は押さえておきたいポイントです。
介護保険料は、老後の家計に確実に影響する固定費の一つ。通知書や自治体の情報を活用しながら、自分がどの所得段階に該当するのか、年間どれくらい負担が発生するのかを早めに把握しておくと安心でしょう。
参考資料
- 日本年金機構「年金から介護保険料・国民健康保険料（税）・後期高齢者医療保険料・住民税および森林環境税を特別徴収されるのはどのような人ですか。」
- 厚生労働省「第9期計画期間における介護保険の第1号保険料について」
加藤 聖人
