5. 収入が公的年金のみの高齢者世帯はどのくらい？
厚生労働省の「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」から、高齢者世帯（※）の収入の実態をさらに詳しく見ていきましょう。
高齢者世帯全体の平均所得を見ると、収入の63.5％を「公的年金・恩給」が占め、次いで仕事による「稼働所得」が25.3％、「財産所得」が4.6％と続きます。
ただし、これはあくまで全体の平均値です。
「公的年金・恩給を受給している世帯」に限定して見ると、総所得のすべてが「公的年金・恩給」である世帯が43.4％にものぼることが明らかになっています。
※高齢者世帯とは、65歳以上の人のみで構成されるか、または65歳以上の人と18歳未満の人で構成される世帯を指します。
5.1 総所得に占める公的年金の割合（世帯別）
- 公的年金・恩給の割合が100％の世帯：43.4%
- 公的年金・恩給の割合が80～100％未満の世帯：16.4％
- 公的年金・恩給の割合が60～80％未満の世帯：15.2%
- 公的年金・恩給の割合が40～60％未満の世帯：12.9%
- 公的年金・恩給の割合が20～40％未満の世帯：8.2%
- 公的年金・恩給の割合が20％未満の世帯：4.0%
このように、高齢者全体で見ると稼働所得なども一定の割合を占めていますが、年金受給世帯に絞ると、半数近くが公的年金からの収入のみで生活しているという実態が浮き彫りになります。
6. まとめ
今回は、公的年金の仕組みや2025年度の受給額、そして高齢者世帯の収入実態について、最新のデータをもとに解説しました。
厚生年金と国民年金では受給額に大きな差があり、特に性別による違いも明らかになりました。
また、高齢者世帯の約半数が収入の大部分を公的年金に頼っているというデータは、老後設計の重要性を改めて示しています。
物価の上昇が続くなか、公的年金だけでゆとりある生活を送るのは簡単ではないかもしれません。
iDeCoや新NISAといった制度を活用した資産形成も選択肢の一つとして考え、ご自身のライフプランに合った準備を早めに始めてみてはいかがでしょうか。
参考資料
- 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
- 厚生労働省「令和7年度の年金額改定についてお知らせします」
- 厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 厚生労働省「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」
石津 大希
