5. 老後、年金収入のみで生活するシニア世帯の割合は?
厚生労働省の『2024(令和6)年 国民生活基礎調査の概況』から、高齢者世帯の収入源の実態を確認します。
高齢者世帯全体の平均所得構成を見ると、収入の63.5%が「公的年金・恩給」で、次いで「稼働所得」が25.3%、「財産所得」が4.6%を占めています。
ただし、これはあくまで全体の平均値です。公的年金を受け取っている世帯に限定すると、収入の100%が「公的年金・恩給」である世帯は43.4%に達します。
※高齢者世帯とは、65歳以上の人のみで構成されるか、または65歳以上の人と18歳未満の未婚の人が加わった世帯を指します。
5.1 総所得に占める公的年金の割合別で見る世帯構成
- 総所得に占める公的年金の割合が100%の世帯:43.4%
- 総所得に占める公的年金の割合が80~100%未満の世帯:16.4%
- 総所得に占める公的年金の割合が60~80%未満の世帯:15.2%
- 総所得に占める公的年金の割合が40~60%未満の世帯:12.9%
- 総所得に占める公的年金の割合が20~40%未満の世帯:8.2%
- 総所得に占める公的年金の割合が20%未満の世帯:4.0%
シニア世帯全体で見ると稼働所得なども一定の割合を占めていますが、年金受給世帯に絞ると、その半数近くが公的年金からの収入のみで生活している実態が明らかになります。
6. まとめ
この記事では、公的年金の仕組みから最新の受給額、そして年金生活の実態までをデータで見てきました。
公的年金は老後の生活を支える重要な基盤ですが、データが示すように、年金収入だけでゆとりのある生活を送ることは簡単ではないかもしれません。
将来への漠然とした不安を解消するためにも、まずは日本年金機構の「ねんきんネット」などを利用して、ご自身の年金見込額を具体的に把握してみてはいかがでしょうか。
その上で、理想のライフプランと照らし合わせ、不足する金額をどのように準備していくかを考えることが大切です。
長く働き続けることや、2024年から始まった新NISAなどを活用した資産形成も、これからの時代を生きる私たちにとって重要な選択肢となるでしょう。
参考資料
- 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
- 厚生労働省「令和7年度の年金額改定についてお知らせします」
- 厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2024年(令和6年)平均結果の概要」
- 厚生労働省「2024(令和6)年 国民生活基礎調査の概況」II 各種世帯の所得等の状況
和田 直子
