2025年も終盤に差し掛かり、年末調整やふるさと納税など、お金について考える機会が増える季節になりました。
特に40歳代、50歳代の方々にとっては、ご自身の老後資金について改めて考える良いタイミングかもしれません。
老後の生活を支える大きな柱となるのが公的年金ですが、その仕組みは複雑で、将来いくら受け取れるのか、年金だけで生活していけるのか、といった不安を感じる方も少なくないでしょう。
この記事では、日本の公的年金制度の基本的な仕組みから、2025年度の最新の年金額、そして実際の受給額にはどのくらいの個人差があるのかを、具体的なデータをもとに詳しく解説します。
ご自身の将来の生活をイメージし、今後の資産形成を考える上での参考にしていただければ幸いです。
1. 日本の公的年金は「2階建て構造」！その仕組みとは？
日本の公的年金制度は、国民年金と厚生年金の2種類で成り立っており、その構造から「2階建て」と呼ばれています。
1.1 1階部分にあたる「国民年金（基礎年金）」の概要
国民年金は、原則として日本国内に住む20歳以上60歳未満のすべての人が加入する制度です。
年金保険料は全国で一律となっており、毎年度見直しが行われます。保険料を40年間すべて納付すると、65歳から満額の老齢基礎年金を受け取ることが可能です。
※1 2025年度の国民年金保険料は月額1万7510円です。
※2 2025年度の国民年金（老齢基礎年金）の満額は月額6万9308円です。
1.2 2階部分を構成する「厚生年金」とは
厚生年金は、会社員や公務員などが国民年金に上乗せして加入する制度です。また、特定適用事業所で働くパートタイマーなど、一定の条件を満たした方も加入対象となります。
- 年金保険料：給与や賞与の額に応じて決まりますが、上限が設定されています。
- 老後の受給額：加入期間や納めた保険料の総額によって一人ひとり異なります。
※3 特定適用事業所とは、厚生年金保険の被保険者数が常時51人以上となる企業などを指します。
※4 厚生年金の保険料は、標準報酬月額（上限65万円）と標準賞与額（上限150万円）に保険料率を乗じて計算されます。
このように、日本の公的年金は1階部分の「国民年金」と2階部分の「厚生年金」で構成されていますが、加入対象者や保険料の決定方法、将来支給される年金額には大きな違いがあります。
2. 2025年度（令和7年度）の年金額改定について
公的年金の支給額は、毎年の物価や賃金の変動に応じて改定される仕組みになっています。
2025年4月から適用される年金額の改定内容を見ていきましょう。
2025年度の年金額は、前年度と比較して1.9％の引き上げとなりました。
2.1 【2025年度】国民年金・厚生年金の受給額モデルケース
- 国民年金（老齢基礎年金・満額1人分）：月額6万9308円（1308円増）
- 厚生年金（夫婦2人分のモデルケース）：月額23万2784円（4412円増）
※昭和31年4月1日以前に生まれた方の老齢基礎年金の満額は、月額6万9108円（前年度比1300円増）です。
※厚生年金の金額は、平均的な収入（賞与を含む月額換算で45万5000円）の夫が40年間就業し、妻がその期間すべて専業主婦であった世帯が受け取り始める年金額（老齢厚生年金と2人分の老齢基礎年金）の給付水準です。
3. 厚生年金と国民年金、平均受給額は月額どれくらい？
老後に受け取る年金額は、現役時代の働き方などによって人それぞれ異なります。
厚生年金と国民年金の平均的な月額を比較し、どの程度の個人差があるのかを確認してみましょう。
3.1 厚生年金の平均受給月額と受給額の分布
厚生労働省年金局の『令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況』によると、厚生年金受給権者の平均年金月額は以下の通りです。
- 全体の平均月額：14万6429円
- 男性の平均月額：16万6606円
- 女性の平均月額：10万7200円
※上記の金額には国民年金部分も含まれています。
受給額の分布（1万円ごと）
- 1万円未満：4万4420人
- 1万円以上～2万円未満：1万4367人
- 2万円以上～3万円未満：5万231人
- 3万円以上～4万円未満：9万2746人
- 4万円以上～5万円未満：9万8464人
- 5万円以上～6万円未満：13万6190人
- 6万円以上～7万円未満：37万5940人
- 7万円以上～8万円未満：63万7624人
- 8万円以上～9万円未満：87万3828人
- 9万円以上～10万円未満：107万9767人
- 10万円以上～11万円未満：112万6181人
- 11万円以上～12万円未満：105万4333人
- 12万円以上～13万円未満：95万7855人
- 13万円以上～14万円未満：92万3629人
- 14万円以上～15万円未満：94万5907人
- 15万円以上～16万円未満：98万6257人
- 16万円以上～17万円未満：102万6399人
- 17万円以上～18万円未満：105万3851人
- 18万円以上～19万円未満：102万2699人
- 19万円以上～20万円未満：93万6884人
- 20万円以上～21万円未満：80万1770人
- 21万円以上～22万円未満：62万6732人
- 22万円以上～23万円未満：43万6137人
- 23万円以上～24万円未満：28万6572人
- 24万円以上～25万円未満：18万9132人
- 25万円以上～26万円未満：11万9942人
- 26万円以上～27万円未満：7万1648人
- 27万円以上～28万円未満：4万268人
- 28万円以上～29万円未満：2万1012人
- 29万円以上～30万円未満：9652人
- 30万円以上～：1万4292人
厚生年金の平均受給月額は全体で14万6429円です。男女別に見ると、男性が16万6606円、女性が10万7200円と、約6万円の差があることがわかります。
また、受給額の分布からは、月額1万円未満の方から30万円以上の方まで、非常に大きな個人差がある点も見て取れます。
3.2 国民年金の平均受給月額と受給額の分布
厚生労働省年金局『令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況』によれば、国民年金の平均受給月額は以下の通りです。
- 全体の平均月額：5万7584円
- 男性の平均月額：5万9965円
- 女性の平均月額：5万5777円
受給額の分布（1万円ごと）
- 1万円未満：5万8811人
- 1万円以上～2万円未満：24万5852人
- 2万円以上～3万円未満：78万8047人
- 3万円以上～4万円未満：236万5373人
- 4万円以上～5万円未満：431万5062人
- 5万円以上～6万円未満：743万2768人
- 6万円以上～7万円未満：1597万6775人
- 7万円以上～：227万3098人
国民年金全体の平均受給月額は約5万7000円台となっています。
受給額の分布を見ると「6万円以上～7万円未満」の層が最も多く、多くの受給者が満額に近い金額を受け取っている状況がうかがえます。
厚生年金ほどではありませんが、国民年金においても月額1万円未満から7万円以上まで個人差が見られます。
4. 65歳以上の無職世帯における家計のリアルな収支状況
総務省統計局が公表した『家計調査報告〔家計収支編〕2024年（令和6年）平均結果の概要』を基に、65歳以上の無職世帯における1ヶ月の家計収支を見ていきましょう。
4.1 ケース1：65歳以上の無職夫婦世帯の家計収支
実収入（月額）：25万2818円
うち社会保障給付（主に年金）は22万5182円です。
支出（月額）：28万6877円
うち消費支出（生活費など）は25万6521円です。
- 食料：7万6352円
- 住居：1万6432円
- 光熱・水道：2万1919円
- 家具・家事用品：1万2265円
- 被服及び履物：5590円
- 保健医療：1万8383円
- 交通・通信：2万7768円
- 教育：0円
- 教養娯楽：2万5377円
- その他の消費支出：5万2433円
- うち諸雑費：2万2125円
- うち交際費：2万3888円
- うち仕送り金：1040円
うち非消費支出（税金・社会保険料など）は3万356円です。
- 直接税：1万1162円
- 社会保険料：1万9171円
家計収支（月額）
- 3万4058円の赤字
このモデルケースでは、収入25万2818円に対して支出が28万6877円となり、毎月3万4058円が不足する計算です。
4.2 ケース2：65歳以上の無職単身世帯の家計収支
実収入（月額）：13万4116円
うち社会保障給付（主に年金）は12万1629円です。
支出（月額）：16万1933円
うち消費支出は14万9286円です。
- 食料：4万2085円
- 住居：1万2693円
- 光熱・水道：1万4490円
- 家具・家事用品：6596円
- 被服及び履物：3385円
- 保健医療：8640円
- 交通・通信：1万4935円
- 教育：15円
- 教養娯楽：1万5492円
- その他の消費支出：3万956円
- うち諸雑費：1万3409円
- うち交際費：1万6460円
- うち仕送り金：1059円
うち非消費支出は1万2647円です。
- 直接税：6585円
- 社会保険料：6001円
家計収支（月額）
- 2万7817円の赤字
単身世帯の場合、月の実収入13万4116円に対し、支出の合計は16万1933円となり、毎月2万7817円の赤字という結果でした。
5. 老後、年金収入のみで生活するシニア世帯の割合は？
厚生労働省の『2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況』から、高齢者世帯の収入源の実態を確認します。
高齢者世帯全体の平均所得構成を見ると、収入の63.5％が「公的年金・恩給」で、次いで「稼働所得」が25.3％、「財産所得」が4.6％を占めています。
ただし、これはあくまで全体の平均値です。公的年金を受け取っている世帯に限定すると、収入の100％が「公的年金・恩給」である世帯は43.4％に達します。
※高齢者世帯とは、65歳以上の人のみで構成されるか、または65歳以上の人と18歳未満の未婚の人が加わった世帯を指します。
5.1 総所得に占める公的年金の割合別で見る世帯構成
- 総所得に占める公的年金の割合が100％の世帯：43.4%
- 総所得に占める公的年金の割合が80～100％未満の世帯：16.4％
- 総所得に占める公的年金の割合が60～80％未満の世帯：15.2%
- 総所得に占める公的年金の割合が40～60％未満の世帯：12.9%
- 総所得に占める公的年金の割合が20～40％未満の世帯：8.2%
- 総所得に占める公的年金の割合が20％未満の世帯：4.0%
シニア世帯全体で見ると稼働所得なども一定の割合を占めていますが、年金受給世帯に絞ると、その半数近くが公的年金からの収入のみで生活している実態が明らかになります。
6. まとめ
この記事では、公的年金の仕組みから最新の受給額、そして年金生活の実態までをデータで見てきました。
公的年金は老後の生活を支える重要な基盤ですが、データが示すように、年金収入だけでゆとりのある生活を送ることは簡単ではないかもしれません。
将来への漠然とした不安を解消するためにも、まずは日本年金機構の「ねんきんネット」などを利用して、ご自身の年金見込額を具体的に把握してみてはいかがでしょうか。
その上で、理想のライフプランと照らし合わせ、不足する金額をどのように準備していくかを考えることが大切です。
長く働き続けることや、2024年から始まった新NISAなどを活用した資産形成も、これからの時代を生きる私たちにとって重要な選択肢となるでしょう。
