2025年も終盤を迎え、慌ただしい師走が近づいてきました。
年末調整やふるさと納税の駆け込みとあわせ、来年の家計や資産運用について見直しを始めている方も多いのではないでしょうか。
40代、50代の皆さまにとって、将来の貯蓄事情は大きな関心事でしょう。
新NISAなどを活用した資産形成も大切ですが、それと同時に、国の公的な支援制度を正しく理解しておくことも、将来設計において重要な視点です。
特に60代以降の働き方や年金受給においては、自ら「申請」しなければ受け取れないお金が少なくありません。
本記事では、将来のライフプランにも関わる雇用保険の給付金や年金の上乗せ制度、さらに2025年に改正が決まった「106万円の壁」の動向も含め、40代のうちから知っておきたい「申請必須」のお金について詳しく解説します。
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1. 令和のシニア、仕事と年金「どっちも大事！」
内閣府「令和7年版高齢社会白書」によると、65～69歳の男性の6割以上、女性の4割以上が就労中です。70歳代前半でも、男性の4割弱、女性の2割以上が仕事を続けています。
年齢を重ねるにつれて働く人の割合は少しずつ減少するものの、シニア全体で見ると就業率は徐々に高まっています。
一方で、60歳以降は給料が下がるケースが多く見られます。また、現役時代のように希望通りの仕事に就けなかったり、健康上の理由で働き続けることが難しくなったりすることもあるでしょう。
厚生労働省「令和6年簡易生命表の概況」によると、日本人の平均寿命は、男性81.09年、女性87.13年。老齢年金世代である65歳以上のシニアにとって、「公的年金」と並んで「就労」は、長くなる老後の暮らしを支える重要な柱となっています。
次の章以降では、シニアを対象とする給付金や手当などのうち申請しないと受け取れない、「雇用保険関連のお金」と「公的年金に上乗せされるお金」について、整理してお伝えしていきます。
