4. まとめにかえて
今回は、生命保険料控除の基本的なしくみと、子育て世帯に朗報となる2026年分(令和8年分)の時限措置について解説しました。
生命保険料控除は、私たちが普段から行っている「自助努力」を税制面からサポートしてくれる制度だと考えるとよいでしょう。特に2026年分は、23歳未満の扶養親族がいるご家庭にとって、手取りを増やす貴重なチャンスとなります。まずは、保険会社から届いた控除証明書を見て、ご自身の控除額がいくらになるのか、しっかり計算して準備をしましょう。
そして、生命保険料控除証明書をきっかけに、保険の「カタチ」や「4つのポイント」に基づき、「今の自分にとって保障はこれで本当に十分かな?」と一度立ち止まって考えてみてはいかがでしょうか。制度を正しく理解し活用することが、未来の自分やご家族の安心につながります。
参考資料
村岸 理美
執筆者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)/CFP®/J-FLEC認定アドバイザー
CFP®認定者/1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)/J-FLEC認定講師
早稲田大学卒業後、日本生命保険相互会社に入社し、生命保険・損害保険の実務および社内教育部署にて教材制作・研修企画に長年従事。ファイナンシャルプランナーとして独立後は公正中立な立場から家計相談・ライフプラン設計などの相談実績を持つ。マネースクール講師としても活動し、社会保障、リタイアメントマネジメント、NISA、iDeCoを含む資産運用など、お金に関する幅広い分野で「お金の先生」として活動。特に公的年金制度の仕組み、老齢年金、障害年金、遺族年金といった厚生労働省管轄の社会保障分野に深い知見を持つ。
現在、株式会社モニクルリサーチのLIMOマネー編集部にて、厚生労働省、金融庁、総務省、デジタル庁、財務省(国税庁)といった官公庁の一次情報をもとに、信頼性の高い記事の企画・執筆・編集・監修を担当。J-FLEC(金融経済教育推進機構)認定講師として、企業や学校への金融教育の普及にも尽力している。(2025年12月16日更新)